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*16:24JST タナベ経営 Research Memo（8）：地域活性化に向けた取り組みは同社にとって好機 ■業績見通し (2)セグメント別見通し ○コンサルティング戦略本部 タナベ経営<9644>のコンサルティング戦略本部は売上高が前期比1.5%増の4,250百万円、セグメント利益が同2.5%増の1,000百万円となる見通し。中堅企業における事業承継コンサルティングのニーズが増加していることに加えて、新たな成長エンジンを構築するためのビジョンづくりや次世代人材育成、持株会社経営などといったコンサルティングニーズが増加しており、こうしたニーズを取り込んでいく。また、提携先である地域金融機関における支店長研修等の教育サービス、並びにその顧客先企業への人材育成サービスなどの取り組みもさらに強化していく。 特に、地方創生プロジェクトなど地域活性化に向けた取り組みが国策として進むなかで、地方の中堅・中小企業のコンサルティングニーズも今後より一層高まっていくことが予想される。こうしたなかで、北海道から沖縄まで全国に10ヶ所の経営コンサルティング拠点を配置し、また、地方金融機関との提携も進めている同社にとっては、新規顧客を開拓していく好機となろう。今期は戦略ドメイン研究会の新テーマとして「観光・ツーリズムビジネス」「戦略ロジスティクス」の2つのテーマを追加することもあり、関連企業の新規顧客開拓が期待される。 なお、売上高の成長率が1.5%と低成長の計画となっているが、これは今期に事業組織の変更を実施したことで、まずは収益性を重視した経営を行っていくためとしており、今後の受注状況次第では上振れする可能性も十分考えられる。 ○SPコンサルティング本部 SPコンサルティング本部の売上高は前期比3.3%増の3,800百万円、セグメント利益は同16.4%増の75百万円を見込む。ノベルティ商品やOEM、ビジネス手帳等の物販の受注拡大を図るとともに、物販を差別化要因として、トータルプロモーションコンサルティングやオリジナル商品開発支援を強化し、収益性の向上を図っていく。 トータルプロモーションコンサルティングでは、前期に好調だった幼稚園・育児マーケットを対象としたプロモーション案件が引き続き拡大しそうだ。BtoCの企業にとって、幼児を対象とした商品の販促活動は、将来につながる潜在需要を獲得する機会ともなるため、魅力が大きいためだ。同社は全日本私立幼稚園連合会と提携しており、全国約8,000園の私立幼稚園で販促活動を行うことができる強みを生かしていくことになる。また、オリジナル商品開発支援では、地域の中堅・中小企業の開拓を進めていく。 そのほか「顧客最適の全社チームコンサルティング」を進めていくなかで、経営コンサルティングの顧客のうち、マーケティング戦略や商品政策、店頭販促といったニーズがあれば、SPコンサルタントが請け負い、これらのサービスを提供していく。なお、ビジネス手帳に関しては今期も横ばい水準を見込んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》