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*16:57JST アーキテクツS Research Memo（5）：住宅市場の低迷、建材価格の高騰、一時的費用で減収減益 ■業績動向 (1) 2015年3月期業績 ○損益の状況 — 前期比減収減益に アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>の2015年3月期の業績は、売上高が1,451百万円、前期比8.3%減、営業利益が74百万円、同72.8%減と減収減益となった。過去5期では減収になったことがなく、減益も3期ぶりだった。 2014年4月に施行された消費税率引上げ後の反動減と横浜常設展示場の開設に伴う一時的費用が発生するため、利益が圧迫されることを期初から見込んでいた。しかし、住宅市場全体の需要低迷に加え建設資材の高騰による成約率の低下から、スタジオロイヤリティ、マーケティング、建築家フィー、その他のすべての部門の売上高が、予想を下回る結果となった。売上総利益率が82.1%と高く、減収効果の営業利益に与えるインパクトが大きい。経常利益の減少幅64.6%に比べ、当期純利益の落ち込みは80.0%と大きくなった。加盟建設会社が2社倒産したことから、特別損失に完成工事保証損失12百万円と工事完成保証損失引当金繰入額25百万円、計37百万円を計上した。 ○営業利益の増減益要因 — 減収が最大の減益要因 2015年3月期の営業利益は74百万円、前期比198百万円の減少となった。減収による影響が△130百万円と最大であった。次に大きいのは、家賃・減価償却費の増加（△44百万円）であった。 ○四半期毎の売上高と営業利益 — 第4四半期に回復の兆し 2015年3月期の四半期ごとの営業利益の推移は、4月に横浜常設展示場を開設した第1四半期（2014年4月-6月期）は△21百万円の損失を出したものの、第2四半期（7月-9月期）13百万円、第3四半期（10月-12月期）20百万円、第4四半期（2015年1月-3月期）61百万円と着実に利益を生み出した。 2014年度の新設住宅着工の総数は、全四半期を通して前年同期比マイナスであった、減少幅は第2四半期（7月-9月期）と第3四半期（10月-12月期）が、それぞれ△13.6%、△13.8%と大きかった。持家に限定すると、第2四半期と第3四半期が、それぞれ△23.8%と△27.9%と極めて厳しい状況であった。しかし、第4四半期になると、減少率は総戸数が△5.4%、持家が△10.1%と縮小した。2015年3月単月だと、前年同月比の増減率は、総戸数が0.7%のプラスに転じ、持家も△1.4%に減少幅が縮小した。 ○貸借対照表 — 強固な財務体質 同社の収入は、建築設計・監理行委託契約がされる時の建築家フィーと工事請負契約が締結されたときに発生するスタジオロイヤリティが主体であるため、たな卸資産がほとんどない。顧客への情報発信はWebで行っており、梅田（大阪府）と横浜（神奈川県）の常設展示場は賃貸物件になる。スタジオは、加盟建設会社が開設している。そのため固定資産は小さくて済む。 2015年3月末の総資産は1,791百万円であったが、IPO時に資金調達したこともあり、現金・預金が半分強を占めた。バランスシートの貸方を見ると、自己資本が大きく、自己資本比率は78.4%と高い。期中に長期借入金を全額返済したことから無借金となり、財務の安全性は一段と高まった。 ○キャッシュ・フローの状況 利益額が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは2014年3月期の326百万円のプラスから57百万円のマイナスに転じた。有形固定資産の取得などのため、投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などをしたため、32百万円のプラスにとどまった。その結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期比92百万円減の941百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《HN》