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*17:18JST VTHD Research Memo（5）：15年3月期は増収減益、既存店ベースで高収益性部門の売上高減が影響(1) ■業績動向 （1）2015年3月期の業績 ○損益状況 VTホールディングス<7593>の2015年3月期の決算は表のように、売上高が136,376百万円（前期比2.8%増）、営業利益が7,347百万円（同27.1%減）、経常利益が7,434百万円（同25.5%減）、当期純利益が4,633百万円（同9.6%減）となった。 M&Aによる新規子会社の寄与によって売上高は前年同期比で増加したが、既存店ベースではマイナスとなった。売上総利益率は前年同期の21.3%から19.6%へ悪化したが、新車販売部門、中古車販売部門および収益性の高いサービス部門の売上高が減少したことが主要因。その一方で販売管理費は新規子会社が増えたこともあり19,408百万円（同6.7%増）となり、対売上高比率は前期の13.7%から14.2%へ上昇、その結果、営業利益は前期比で大幅な減益となった。 主な部門の状況は下記のとおりとなった。 （新車部門） 2015年3月期の国内新車市場は、消費税増税の影響を受け前期比93.1%に落ち込んだ。そのような環境下で、同社グループの新車販売台数は27,485台（同12.5%減）となった。当初から消費税導入による駆け込み需要の反動が4～6月くらいまで続くと見ていたが、実際はその後も12月くらいまで消費マインドの停滞が続き、第4四半期（15年1-3月）に入ってようやく前々年同期を僅かながら上回るようになった。 メーカー別では、ホンダ車は6,645台（同17.9%減）、日産車は15,716台（同21.7%減）と予想以上に大きな落ち込みとなった。日産車は新型モデルチェンジがないことから当初から減少すると見込んでいたが、予想以上の落ち込みとなった。さらにホンダ車についてはリコール問題の影響により新車の発売が後ずれしたことなどもあり、想定外のマイナスとなった。 また2014年4月1日付けで日産系ディーラーの日産サティオ奈良を子会社化しているが、これは売上高で約3,300百万円、経常利益で約50百万円の寄与となった。さらに2014年10月にはオーストラリアのホンダ系ディーラーであるSCOTTS MOTORS ARTARMONを子会社化したが、2015年3月期は売上高で23,541千豪ドル、経常損失147千豪ドルであった。但し既に単月では黒字化しており、2016年3月期には黒字化が見込まれている。加えて2014年12月には英国の新車ディーラー（日産、起亜、プジョー等）であるGRIFFIN MILL GARAGESを子会社化したが、この会社は元々黒字であったことから2015年3月期は売上高11,777千ポンド、経常利益149千ボンドとなった。 以上のような状況から、新車部門の売上高は59,542百万円（同6.3%減）、粗利額は8,918百万円（同8.3%減）、粗利率15.0%（同15.3%）となった。 （中古車部門） 国内の中古車市場全般は、輸出台数は増加したものの、国内販売が減少し前期比3.8%減となった。このような環境下、同社の中古車販売台数は47,108台（同1.4%減）となり、中古車部門の売上高は39,395百万円（同12.5%増）となった。しかし競争激化等により全体の採算は低下し、粗利額は4,693百万円（同14.8%減）、粗利率は11.9%（同15.7%）となった。 （サービス部門） サービス部門の売上高は26,632百万円（同1.5%増）、粗利額9,970百万円（同2.3%減）、粗利率37.4%（同38.9%）となった。国内における乗用車保有台数は安定的に推移しているものの、今期はリーマンショック後に販売が落ちた時期の2回目の車検と震災後に販売が落ちた時期の最初の車検が同時に重なったことから全体的に車検対象の台数が少なくなり、想定以上に売上が伸び悩み、増収・減益となった。 （レンタカー部門） レンタカー部門は新規の出店効果などもあり、売上高は5,722百万円（同3.2%増）となったが、粗利益は2,365百万円（同4.1%減）となった。但し経費節減に努めたことから、経常利益は1,100百万円（同7.8%増）となった。 レンタカーの保有台数（12,440台、15年3月時点）は業界第6位（トップはトヨタレンタリースの107,076台）だが、同業他社に比較して利益率は高く、経常利益率15.4%（同）は業界トップである。グループ内で新車・中古車の販売を行っていることから損保業界との繋がりが深く、この事がJ-net社の高い利益率の要因となっている。 注： 損保業界にとって最大手の顧客は新車や中古車の購入者であり、レンター業界にとって最大級の顧客が損保業界（代車需要）となっている。 （住宅・その他） 同社は、2014年8月1日付で、分譲マンションの企画・販売を手掛けるエムジーホーム<8891>を株式交換により連結子会社化（それまで持分法適用会社）した。これにより住宅・その他部門の売上高は5,082百万円（同84.0%増）、粗利額は807百万円（同115.2%増）と大きく増加した。 《HN》