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注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、ファストリ、日本通信など

2015/7/9 11:56 FISCO
*11:56JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、ファストリ、日本通信など 東芝<6502> 385.4 -9.3 売り優勢。不適切会計問題において、損失の計上を意図的に先送りしていたことがわかったと報じられている。手口の悪質性の高まりなどが意識されるなか、機関投資家の一段の処分売り圧力の強まりなど、先行き不透明感がさらに高まる状況ともなっているようだ。また、不適切会計で総額1700-2000億円の営業利益減額修正が必要になるとも伝わっているほか、米WHの一部株式売却を検討などとも報じられている。 ファストリ<9983> 56250 +1070 堅調。モルガンでは投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も49500円から65000円に引き上げている。システム投資加速が、最大のネックであるマークダウンロスを低減させる可能性があると指摘している。また、グループ営業利益の6割を占める「国内事業の利益率改善」は株価に織り込まれていないとも判断。本日、決算発表を控えている状況下、期待感なども高まる方向になっている。 日本通信<9424> 350 -22 売り先行。クレディ・スイスでは投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」に一気に2段階格下げ、目標株価も660円から310円にまで引き下げている。MVNO業界の拡大恩恵期待は、競合他社の台頭や価格競争、自身のリテールの弱さが露呈して崩れたと判断しているもよう。期待されたVAIOフォンなども低調なすべり出しと。新規事業の立ち上がりが見えるまでは業績に大きな変化は起こりづらいと指摘へ。 良品計画<7453> 24930 +2010 逆行高。前日に発表した第1四半期の決算が好材料視されている。営業利益は95.5億円で前年同期比44%増益となり、通期予想は300億円から320億円に上方修正している。中華圏を中心としたアジア地域の売上が計画を大きく上回っているもよう。第1四半期実績は先の観測報道値70億円を大きく上回り、修正した通期予想は会社計画並みであった市場コンセンサスを上回る状況に。 ビックカメラ<3048> 1456 -87 下げ目立つ。中国株式市場の大幅な調整を受けて、引き続き、インバウンド関連銘柄には影響懸念が強まる状況となっているもよう。都心での店舗展開に強みを持つ同社は、とりわけ、インバウンド需要の恩恵が期待されている銘柄でもある。また、天候不順の影響に伴う、足元のエアコン販売の状況なども、家電量販店各社にとって警戒材料視されているようだ。 ファーストコー<1430>:5370円(前日比+610円) 一時マイナスに転じたが、再度プラス圏に浮上。15年5月期決算を発表している。営業利益は前期比約3倍の7.94億円となり、従来予想の7.69億円を上回って着地した。期末配当についても32.00円から35.00円へと引き上げている。さらに、16年5月期の通期業績は営業利益で同86.8%増の14.84億円と引き続き大幅な伸びが見込まれている。一部市場予想の10億円や、観測報道の12億円を上回る計画でポジティブ視されているようだ。 WSCOPR<6619>:1350円(買い気配) ストップ高買い気配。15年12月期の上期及び通期業績予想を上方修正している。上期営業利益見通しは従来の1.53億円から5.80億円(前年同期は0.86億円)へ、通期見通しは6.60億円から13.00億円(前期は3.32億円)へと大幅に引き上げた。電気自動車(EV)等車載用途でのリチウムイオンバッテリーの需要拡大を背景に、主要顧客からの受注が順調に推移しているほか、販売単価も期初想定を上回っているという。 マムドナルド<2702>:2567円(前日比-30円) 続落。6月既存店売上高は前年同月比23.4%減になったと発表している。10%以上の減収は12ヶ月連続で、減収率は5月(22.2%減)から悪化した。5月25日から開始した、サイドメニューが自由に選べる「新バリューセット」の効果などもあり、客数は同10.4%減(4月は14.2%減)と下げ幅が縮小した。ただ、客単価は同14.5%減(4月は9.3%減)と落ち込んだ。全店売上高は同23.5%減(4月は22.3%減)となった。 《KS》
関連銘柄 8件
1430 東証スタンダード
802
10/4 15:00
-1(-0.12%)
時価総額 10,718百万円
分譲マンション特化型の建設会社。首都圏が主要事業エリア。用地を仕入れて事業主に提案する造注方式に強み。BrilliaTower千葉などが施工中。受注残高は高水準。中計では26.5期売上高372億円目標。 記:2024/05/06
6,850
10/4 15:00
-30(-0.44%)
時価総額 910,776百万円
国内最大のハンバーガーチェーン。1971年創業。2900店舗超。米マクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結。時間帯に合わせたメニューラインアップを強化。デリバリーサービスの提供店舗拡大図る。 記:2024/07/29
3048 東証プライム
1,598
10/4 15:00
+26(1.65%)
時価総額 300,657百万円
家電量販店大手。都心部の駅前立地に大型店を出店。EC販売等も。傘下に家電量販店「コジマ」、PC専門店「ソフマップ」、日本BS放送など。免税売上はコロナ前の水準まで回復。強い店舗の再構築等に取り組む。 記:2024/06/03
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6619 東証プライム
369
10/4 15:00
+6(1.65%)
時価総額 20,347百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
7453 東証プライム
2,706
10/4 15:00
+31(1.16%)
時価総額 759,791百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1240店舗超。国内では生活雑貨中心に新商品を投入。 記:2024/05/17
9424 東証プライム
162
10/4 15:00
-3(-1.82%)
時価総額 26,731百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
9983 東証プライム
49,210
10/4 15:00
+720(1.48%)
時価総額 15,659,655百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10