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*16:08JST ソフトバンテク Research Memo（2）：売上高は5期連続で過去最高を更新 ■2015年3月期決算 概要 2015年3月期連結決算は、売上高が前期比7.8%増の39,816百万円、営業利益が同2.1%増の1,398百万円、経常利益が同2.9%増の1,403百万円、当期純利益が同38.8%増の883百万円となった。事業の拡大に伴い、売上高は5期連続で過去最高を更新した。以下に売上高と利益の分析を行う。 ソフトバンク・テクノロジー<4726>の事業セグメントは、下記図のとおり、デジタルマーケティング、プラットフォームソリューション、システムインテグレーションの3事業で構成されおり、さらに、3事業それぞれで注力事業を掲げている。本レポートでは、注力事業を含む6事業を同社の事業セグメントとして分析する。 売上高が過去最高を更新した理由は、プラットフォームソリューション事業が減収となったものの、その他の5事業が増収を達成し、プラットフォームソリューション事業の減収分を補ったためである。特にデータアナリティクス、セキュリティソリューション、マイクロソフトソリューションの3つの注力事業は、いずれも大きな伸びを示した。一方で、プラットフォームソリューション事業は、ソフトバンクグループ向けの機器販売が減少したことにより減収となったが、同社は「機器販売からサービス販売へ」という戦略を掲げており、事業構造の転換という観点からみれば、想定どおりと言えるだろう。 次に営業利益の概要について説明する。売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減の3.5%となった。利益率の低下は事業拡大に伴う人件費・ポストM&A費用、本社移転に伴う家賃増による固定費の増加や、システムインテグレーション事業、マイクロソフトソリューション事業における大型不採算案件の発生によるものである。 しかし、これらへの対応策はすでに取られている。まず、人件費に関してだが、同社はこのほど、人材確保を優先する方針からグループを含めた人材の適正配置を積極的に進める方針を示している。ただし、「大きく成長する」という戦略は継続するとしており、今後は従来どおり20名前後の新卒と十数名の中途採用を続ける一方、M&Aによって社員数の拡大を予定している。数年以内には、社員数1,000人規模の企業となるであろう。 次に、不採算案件への対策としては、プロジェクトマネージャーの国際資格であるPMP（Project Management Professional）の資格取得の推進、プロジェクト監査の専門チーム設置、プロジェクト利益の見える化を実施するなど、不採算案件防止の仕組みを整えた。PMPの資格取得者は現時点で24人になり、16年3月期の第2四半期（4月−9月）中に30人を越える見通しとなっている。 そして、家賃に関しては、本社移転が構造改革推進に必要な投資と言える。営業・技術・管理部門の密な連携、子会社を含むシナジー効果の発揮を実現するためにも、ワンフロアで子会社を含む従業員が業務を行うことができる新本社は必要であり、増加した固定費以上の効果を出すことを目指している。 さらに、サイバートラスト(株)やミラクル・リナックス(株)の相次ぐ買収によるのれん代の償却や減価償却費の増加も減益要因であるが、これはキャッシュが流出するものではなく、これらの影響を除いたEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は、前期比25.7%増の2,435百万円となっている。 一方、同社が経営指標として重視している限界利益については、人員の拡大による内製化が進み、前期比34.7%増の10,874百万円となった。 営業利益の考察に関しては、課題への迅速な対応に加えて、営業利益拡大に向けて同社の戦略が着実に進んでいる点を見逃してはなるまい。利益率の低い「機器販売」から、利益率が高い運用保守サービスに繋がるIT基盤の構築や、システム開発が伸長している。その結果、構築や開発後の運用保守やサポートの提供や、自社サービスといった継続した収益を上げられるストックビジネスへ事業比率が拡大しているということである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光） 《HN》