株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:19JST ムサシ Research Memo（3）：メディアコンバート事業に高い潜在成長性 ■2015年3月期決算と各セグメント動向 (2)「情報・印刷・産業システム機材」セグメントの動向 a)セグメント業績の概況 情報・印刷・産業システム機材セグメントは、売上高24,097百万円（前期比2.1%増）、セグメント営業利益397百万円（同5.5倍）と大幅増益となった。（注：売上高の数値はセグメント間の内部売上高を含まない。以下同じ） このセグメントで、重要な事業部門は「情報システム機材」分野におけるメディアコンバート事業だ。メディアコンバート事業は次の2つの点で注目される。1つは、このセグメントの収益、特に利益変動はメディアコンバート事業の動向に左右されるということだ。もう1つはメディアコンバート事業が、高い潜在成長性を有しているということだ。 ムサシ<7521>の2015年3月期はメディアコンバート事業の売上高が4,002百万円と前期比8.8%増の伸びを示した。金額ベースでは325百万円の増収であり、連結の「情報・印刷・産業システム機材」セグメントの増収額489百万円の約66%を占めている。また、セグメント営業利益は397百万円と前期比325百万円の大幅な増益となった。 b)セグメント業績の詳細（メディアコンバート事業） 情報・印刷・産業システム機材セグメントの内、メディアコンバート事業はその潜在的市場規模の大きさや、同社が有する競争力等を背景に高い成長性が望めることから、同社の成長エンジンとして、選挙システム機材事業と並ぶ収益源になると期待されてきた。それにもかかわらず、現実には東日本大震災（2011年3月）を契機に右肩下がりで推移しており、同社の収益への貢献度も年々低下してきていた。しかしながら、2015年3月期において、メディアコンバート事業に明確な変化が見られた。 前述のように、メディアコンバート事業が属する「情報・印刷・産業システム機材」の2015年3月期のセグメント営業利益が前期の72百万円から397百万円に大幅増益となった。その内、メディアコンバート事業は前期比325百万円（8.8%）の増収となった。これは注目に値することで、弊社では、セグメント営業増益の大部分はメディアコンバート事業の増益によりもたらされたと考えている。 メディアコンバート事業は、2010年3月期に12,117百万円、2011年3月期に7,994百万円の高水準の売上高を記録した後は東日本大震災の影響により減収基調が続いていた。これは当時の文書デジタル化需要の約70%が官公庁・地方自治体からの発注であったが、震災以降は予算使途が被災地の復興優先となり、文書デジタル化予算が大幅に削減されたことが影響したと考えられる。民間需要もリーマンショックの影響が残り、低調が続いていた。 しかしながら2015年3月期は、企業業績の回復が追い風となって、民間企業からの文書デジタル化需要が一気に顕在化した。民需は2005年4月施行の「e文書法」で財務・税務書類の電子的保存が認められて大きく可能性が開けた。さらに3万円以上の領収証の電子的保存を認める法改正の動きも報じられる（2014年11月5日付日本経済新聞等）など、電子化へのニーズはますます強まっていた。日本経済団体連合会（経団連）は2004年3月1日付「税務書類の電子保存に関する報告書」の中でその保管コストを3,000億円と試算している。 2015年3月期の特徴として、採算性重視での受注に努めたことが挙げられる。官需は入札制のため採算性が低い傾向にあるのに対して、民需は提案型営業での受注が多いため採算性は相対的に高い。これまでは民需の絶対数が少なかったため、低採算の官需も積極的にとっていた。2015年3月期は民需の数が増加したために採算性を重視した受注活動が可能になった。結果的に2015年3月期は官需と民需の受注比率は半々となった模様だ。同社では、2016年3月期は民需が官需を上回ると見込んでいる。 重要なことは、メディアコンバート事業の活況に持続性があるかという点だが、弊社では、(ア)保管コストやセキュリティ、バックアップの重要性といった観点から潜在的ニーズは強くなる方向にある、(イ)好調な企業業績が文書のデジタル化の予算の裏付けとなっている、(ウ)行政側も電子的保存を後押しする方向である、といった状況から、今の流れは、加速することはあっても止まることはないと考えている。また、今後導入が予定されているマイナンバー制度も文書デジタル化を加速させる方向に働くものと弊社では考えている（例：源泉徴収票や金融機関の法定調書等にマイナンバーが記載される）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》