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*16:13JST 萩原電気 Research Memo（7）：中計は売上高1,200億円、営業利益38億円が目標 ■中長期展望 萩原電気<7467>は中期経営計画として、2020年3月期に売上高120,000百万円、営業利益3,800百万円を掲げている。この目標達成のためのカギとなるのが、次の取り組みである。 ○ワンストップソリューション・グローバルサプライヤーへの取り組み 同社はデバイスからシステムまでを提供するワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指しているが、今後もこの取り組みを継続していく。うちデバイスに関しては、これまでの部品単体を扱うビジネスから、複数のデバイスが組み合わさったモジュールへとビジネスの重点をシフトする。またトータルソリューションの提供に向けて各事業の連携・融合を一段と進め、シナジー効果を追求していく。ソリューションビジネスユニット事業においては、以下に述べるような「ITと計測、組込」を軸に事業を拡大していく計画だ。 ○デバイスビジネスユニット事業：長期的には成長ドライバー 現在のデバイスビジネスユニット事業の業績はトヨタを中心とした自動車メーカーの生産台数に左右されやすい。しかし、同社では長期的視点から、社会インフラにおける必需品としてのクルマの位置付けがさらに高まり、その過程で電子化や電装化の比率が一段と拡大すると予測している。特に自動運転を始め「快適」「環境」「安全」への投資は一段と高まることが予想され、そのような環境は同社にとって大きなビジネスチャンスであり、最適なデバイスを開発・提供していくことで持続的な成長を達成できるとみている。 ○ソリューションビジネスユニット事業：短期的な成長ドライバー 今後の同社の事業拡大におけるもう1つの成長エンジンが製造業の顧客拡大を図るソリューションビジネスユニット事業であり、同社では短期的な成長エンジンとみている。特にIT、計測、組込関連を大きく伸ばす計画だ。 【ITソリューション】 同社は一般的なIT企業と同様に、顧客に対して最適なITインフラを企画から導入、運用サポート・保守まで提供することができる。高度プラットフォーム構築、ネットワーク構築、アプリケーション開発等のSI案件を積極的に拡大していく計画だ。また2015年から導入が始まる「マイナンバー制度」も商材としてはチャンスと期待されている。 【計測ソリューション】 同社ではトヨタグループとの長年の付き合いによって蓄積された技術力、開発力を生かし、製造業における生産設備や検査工程などのシステム構築（ソリューション）も手掛けている。なかでも計測関連の技術力は多くの顧客企業から高く評価されている。今後は自動車部品メーカーをターゲットとして、開発から生産における計測ニーズ（電気特性、性能検査、耐久試験等）に対して豊富な計測技術で最適システムを提案していく計画だ。これらのソリューションは海外メーカー向けにも通用するため、次に述べる海外展開のためのツールとしても役立つ。 これらの各種計測ソリューションのなかでも同社が特に期待しているのが、PCボード計測だ。PCボード計測とは、PCボードと開発ソフトを使って各種の計測を行うもの。同社では、この分野のトップメーカーであるNational Instruments（以下、NI）社とパートナーを組んでおり、NI社製の計測ボードに同社のノウハウを組み込むことで様々な計測が可能なソリューション（NIシステム）を提供している。特に今後、安全運転や自動運転などの研究開発においては、「計測」は必須事項であり、同社製品に対するニーズは高まることはあっても落ち込むことはなさそうだ。これらを含めた現在の計測ソリューションの売上高は約2,500百万円だが、同社では3年後には倍増の5,000百万円を見込んでいる。 【組込みソリューション】 また同社はFA制御用などの組込みソリューション（ボードコンピューター、パネルコンピューター等）を自社、あるいはパートナー企業と共同で開発しており、これらの製品も高い評価を得ている。今後は培った技術を生かして積極的に外販を進める計画だ。 【新しいソリューション】 さらに同社では、新しいソリューションの一環として、これまでに培った技術とパートナー企業との協業により「IoT (Internet of Things)ビジネス」の取り組みを開始している。「各種アプリケーション」「SaaS」「M2Mプラットフォーム」「ビッグデータ」「ゲートウェイ」「可視化ツール」「センサーデバイス」などの技術を基に、新たな事業分野の展開を図っている。 ○海外展開 2014年12月にタイ現地法人が営業を開始、これにより海外拠点は米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、インド（駐在事務所）、ドイツの7ヶ所となった。主要顧客のグローバル化への対応を推進することで同社も成長を持続させる計画で、現在約8%（顧客先のノックダウン等の間接を含めた実質ベースでは20%程度）の海外売上比率を30%まで高める計画だ。現在、ローカルの顧客や販売会社の開拓などを積極的に行っており、近いうちに成果が出てくるものと思われる。 この目標を実現するためにもう1つ重要な施策として、「ローカル化（現地人材を中心とした運営）」を進めている。例えば、ドイツにおいて日本人スタッフが中心だと、トヨタ自動車など日系メーカーの現地法人には売り込みが可能だが、ダイムラーやフォルクスワーゲンへの売り込みは容易ではない。これをローカルスタッフ（ドイツ人）中心にすることで、現地のメーカーへの販売も可能になってくる。当面はこれら海外への人材投資を積極的に行う予定で、これにより全体の人件費は増加していくが、その他の経費を節減することで販売管理の伸びを抑える計画だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》