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*16:10JST 萩原電気 Research Memo（5）：前期は過去最高益、FAや海外が伸びる ■2015年3月期の業績動向 損益状況 萩原電気<7467>の2015年3月期の連結業績は、売上高が89,014百万円（前期比1.6%増）、営業利益が2,845百万円（同13.2%増）、経常利益が2,869百万円（同16.3%増）、当期純利益が1,831百万円（同32.2%増）だった。売上高、経常利益、当期純利益は過去最高を更新、営業利益は5期連続の増益を達成した。 売上高は前年比1.6%増と小幅な伸びにとどまったが、主な理由は消費税増税の影響により上半期の自動車の生産が大きく落ちたためだが、これは期初から予想されたことであり想定の範囲内。むしろ中間期時点での予想（1.0%増）を上回る結果となった。 売上総利益率は10.2%（前期10.0%）へ改善したが、比較的利益率の高いソリューション事業の売上比率が上昇したことによる。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから人件費は増加したが、その他の経費削減に努めたことから総額では前期比0.3%減となり、対売上高比率も7.0%（前期7.1%）へ低下した。この結果、営業利益及び経常利益は前期比で2ケタの増益となった。 セグメント別の売上高を見ると、デバイスビジネスユニット事業が73,097百万円（前期比0.2%増）、ソリューションビジネスユニット事業が15,916百万円（同8.2%増）となった。デバイスビジネスユニット事業の売上高が前期比で微増にとどまった主要因は、既述のように消費税増税の影響により主要顧客での上半期の自動車生産が落ち込んだため国内売上高が前期比9.4億円減となったことだが、これらは期初から予想されていたことであり想定の範囲内であった。その一方で北米を中心とした海外の売上高は同11.2億円増と順調に拡大し、結果として、部門としては増収となった。またソリューションビジネスユニット事業においては、円安の影響もあり一部顧客の間で国内での設備投資が増加してきたこと等の要因により12.0億円の増収となった。 セグメント利益は、デバイスビジネスユニット事業が3,196百万円（同6.7%増）、ソリューションビジネスユニット事業が874百万円（同29.1%増）となり、両事業とも増益となった。 業種別の売上高では、自動車が前期比1.4%増、FA機器が同15.3%増、民生機器が同1.9%減、OA機器が同3.3%減、その他が同6.8%減となった。設備投資向け等が伸びたことからFA機器の構成比が上昇したが、主力の自動車向けはほぼ横ばいとなった。その他の売上高が前期比でマイナスとなったのは、同社が開発に関わった特殊ICを同業他社向けに販売していたものが少なくなったためで、これは想定の範囲内である。 主要ユーザー別の売上高では、デンソーが同1.3%減、トヨタ自動車が同1.9%減、東海理化が同1.8%増、その他が同8.8%増だった。トヨタ向けの売上高が減少したのは、同社が供給していた一部製品をトヨタ自動車が内製に戻したためであり、当初の想定内だった。その他の中では海外子会社向け（連結消去前）が7,021百万円（前期比21.4%増）と大きく伸びた。 財務・キャッシュフロー状況 財務状況は安定しており、自己資本比率は2015年3月期末で50.0%と、前期末の48.6%から上昇した。現金及び預金が前期末比で443百万円減、受取手形及び売掛金が1,383百万円増、棚卸資産が936百万円増となったことなどを受け、流動資産は同2,105百万円増の41,987百万円となった。固定資産は投資その他資産が117百万円増となったことなどから4,682百万円へと同42百万円増加した。この結果、総資産は同2,147百万円増の46,670百万円となった。 一方で、仕入債務が同518百万円増、短期借入金が232百万円増となったことなどから、負債合計は同446百万円増の23,341百万円となった。純資産は利益の計上などを受けて同1,701百万円増の23,328百万円となった。 営業活動によるキャッシュフローは5百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上2,866百万円、減価償却費209百万円、仕入債務の増加517百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加1,628百万円、棚卸資産の増加934百万円などとなっている。 投資活動によるキャッシュフローは238百万円の支出、財務活動によるキャッシュフローは357百万円の支出だった。この結果、現金及び現金同等物は443百万円の減少となり、期末残高は5,193百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》