平和不動産 Research Memo（12）：配当性向30％水準、年22円配当を維持

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平和不動産 Research Memo（12）：配当性向30％水準、年22円配当を維持

2015/6/22 16:59 FISCO

*16:59JST 平和不動産 Research Memo（12）：配当性向30％水準、年22円配当を維持 ■株主還元策日本橋兜町再開発などのためには内部留保が重要な時期が続くため、配当性向は「30％」水準を維持する方針だ。平和不動産<8803>の2015年3月期の1株当たり配当金は上期11円、下期11円、年間22円となった。2016年3月期もこの流れが続き、年間22円が予想されている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト角田秀夫) 《FA》

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8803 東証プライム

平和不動産

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時価総額 162,435百万円

不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50％目安。再開発事業の拡大図る。　記：2024/08/01