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高木証券 Research Memo(2):個人取引を主体とした対面営業に強み、投資信託の構成比の高さが特長

2015/5/29 16:08 FISCO
*16:08JST 高木証券 Research Memo(2):個人取引を主体とした対面営業に強み、投資信託の構成比の高さが特長 ■会社概要 (1)事業概要 高木証券<8625>は大阪市北区に本店を置く中堅証券会社である。店舗数は本店を含め13店舗を有し、そのうち、近畿が6店舗、関東が5店舗、中部(名古屋)が1店舗、九州(福岡)が1店舗となっている。個人取引を主体とした対面型の営業に定評があり、店舗を持たずに手数料の安さを売りとするネット証券とは一線を画している。特に、対面営業の強みを生かせる商品として、投資信託のコンサルティング営業に注力している。 同社収益の柱は、株式や投資信託、債券など、顧客の有価証券売買を仲介することによる「受入手数料」であり、営業収益(売上高)の約83.6%を占めている。「受入手数料」を商品別に見ると、「株券」と「受益証券(投資信託)」の比率が高く、特に「投資信託」の構成比が高いところに同社の特徴がある。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《FA》
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8625 東証2部
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時価総額 16,077百万円
大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31