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*17:07JST Eストアー Research Memo（1）：専門店型EC企業を対象とした新サービスを詳解 Eストアー<4304>は、eコマース（EC、ネットショップ、ネット通販などともいう）の総合支援サービス企業である。ASPサービスの「ショップサーブ」で事業基盤を確立した同社は、今、「マーケティング事業」の育成・拡大に精力的に取り組んでいる。ASPサービスが顧客に対してeコマースの「仕組み」を提供するものであるのに対し、マーケティング事業はeコマースの「“実入り・実益”の実現」をサポートするサービスだ。当レポートでは、マーケティング事業のなかでも特に、eコマース企業を対象としたサービスについて、その中身や事業の将来性を詳しく解説する。 eコマース企業を対象としたマーケティング事業には、「ECクリニック」と「EC本店代行」という2つのサービスがある。これらはともに、ターゲットを年商数億円から数百億円の規模の企業におき、専門店型EC店舗（サイト）についてのコンサルティングと集客を提供するサービスの大きな2つを柱としている。「ECクリニック」は人間で言うなれば「人間ドック」で、顧客のeコマース活動の現状分析と売上拡大に向けたアドバイスを行うものだ。1回きりのサービスではなく月次ベースでの継続サービスとしている点が特徴だ。 「EC本店代行」は、企業がeコマース売上高拡大のために何かをやらなければいけないことはわかっているが、どうやったら良いかわからない、あるいは専門の要因を確保できない、といった場合に、ネットショップ関連業務の全部または一部の運営を代行するサービスだ。 「ECクリニック」「EC本店代行」のようなサービスを行う企業は、ありそうで実は多くはないというのが現状だ。同社が“類似サービス”“類似企業”として認識するものはほんの数社しかない状況だ。一方で潜在的ターゲットとなる企業は、企業規模で絞れば数十万社存在し、その中で、業種特性などを勘案して同社がより実体的なターゲットと絞り込んだ後でも数万社存在している。潜在的需要の大きさはまさにブルーオーシャンの状況と言える。同社の収益への本格貢献にはもう少し時間がかかる見込みだが、収益貢献が本格化したときの業績インパクトは、同社の収益規模を一変させるものがあると期待される。 ■Check Point ・「ECクリニック」は企業診断にとどまらず、改善提案を提出 ・蓄積されたノウハウと真のワンストップ・サービスが同社の強み ・新サービスの潜在的な市場規模は膨大 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》