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注目銘柄ダイジェスト(前場):野村HD、栄光HD、大正製薬HDなど

2015/5/20 11:41 FISCO
*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):野村HD、栄光HD、大正製薬HDなど 野村HD<8604>:814.9円(前日比+13.6円) 買い先行で高値更新。発行済み株式数の0.7%に当たる2500万株を上限に自社株買いを実施すると発表、5月20日から7月28日の期間で実施されるようだ。今回の自社株買いは、ストックオプションとは関係ない純粋な自社株買いでもあり、このタイミングでの自社株買いは想定外として、ポジティブな見方が先行しているようだ。株式市場の上値追いなど外部環境も支援材料につながっている。 アスクル<2678>:3240円(前日比+353円) 大幅続伸。前日に発表した自社株買いの実施が買い材料に、発行済み株式数の6.2%に当たる340万株を上限としており、取得期間は21日から9月30日としている。取得方法は市場買い付けとしていることで、当面の需給期待につながっているようだ。なお、今回の自社株買い実施により、大株主であるヤフーの持分が42%から45%へ上昇するため、実質支配基準によって同社はヤフーの連結子会社となる。 栄光HD<6053>:1434円(買い気配) ストップ高買い気配。「Z会」を手掛ける増進会出版社が同社を買収すると発表している。完全子会社化を企図していること、同社では賛同する意見を表明していることなどから、TOB価格1550円に完全さや寄せを目指す動きとなっている。市進HDや進学会など、他の学習塾関連で連想買いされている銘柄も多くなっている。 大正製薬HD<4581>:8770円(前日比+290円) 大幅続伸。本日の早朝にMSCIジャパン最小分散指数のリバランスが発表されている。市場観測では16銘柄が新規採用、7銘柄が除外とみられているようだ。同社は新規採用銘柄ではないものの、ブリヂストンに続いてウェイトが増加した銘柄のもようであり、リバランスによる買いインパクトは最大と試算する向きなどもあるようだ。 モルフォ<3653>:6340円(前日比+110円) 一時上げ幅拡大。15年10月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益見通しは従来の3.50億円から6.80億円(前期は2.95億円)へと大幅に引き上げた。海外スマートフォンメーカー各社及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加案件獲得に努めたことが収益拡大につながった。業績期待から株価は強い上昇トレンドが続いていたが、上振れを材料視する動きが広がっている。 東北新社<2329>:1016円(前日比-105円) 大幅反落。15年3月期決算を発表している。営業利益は前期比16.2%減の54.03億円となり、従来予想の67.28億円を下回って着地した。広告プロダクションやコンテンツプロダクションなどのセグメントが減収減益となった。16年3月期については、営業利益が同0.4%増の54.26億円とほぼ横ばいとなるほか、純利益は同5.3%減の32.51億円となる見通し。株価は前日10.0%の大幅高となっていたが、その上げ幅をほぼ打ち消す形となっている。 JACR<2124>:729円(前日比+42円) 急伸。4月の月次売上高及び事業実績数値を発表している。4月単月の売上高は前年同月比35.3%増の11.07億円(3月は同12.9%増の7.62億円)、売上総利益は同34.1%増の10.78億円(3月は同12.6%増の7.44億円)となった。1-4月累計では売上高が前年同期比19.6%増、売上総利益が同19.0%増。4月の増収率拡大がポジティブ視されているようだ。 市進HD<4645>:299円(前日比+69円) 一時ストップ高。通信教育「Z会」を手掛ける増進会出版社が栄光HD<6053>を買収すると発表しており、学習塾業界再編への思惑から関連銘柄に物色が向かっている。増進会出版社による栄光HD株式の買付価格は1株当たり1550円で、栄光HDの株価はストップ高買い気配となっている。なお、15年2月末時点で市進HDの大株主には学研HD<9470>(持株比率19.1%)が第2位、増進会出版社(同5.5%)が第4位に名を連ねている。 《KS》
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8604 東証プライム
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時価総額 2,917,754百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9470 東証プライム
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時価総額 45,526百万円
教室・塾事業や出版コンテンツ事業等の教育分野、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業等の医療福祉分野が柱。市進ホールディングス等を傘下に持つ。高齢者住宅事業は入居率が高水準維持。不採算事業を見直し。 記:2024/10/07