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*18:26JST IBJ Research Memo（7）：既存事業に加えて、周辺事業への展開なども含めた成長を目指す ■業績見通しと成長戦略 (2)成長戦略 IBJ<6071>は現在年間2,500組の成婚カップルを同社グループ内で誕生させているが、将来的には国内の成婚数の約1%となる6,000組の成婚カップルを創出していくことを目標に掲げている。国内では未婚化・晩婚化と出生率の低下による少子化問題が長らく言われ続けており、同社が提供する婚活サービスは国策とも合致するためだ。 こうしたなかで、同社は婚活の市場規模を全体で約1兆500億円程度と算出しており（婚活者数1,111万人×婚活に関連する年間支出額）、既存事業の拡大に加えて、婚活周辺事業への展開や海外展開なども含めて事業展開を進めながら、更なる成長を目指していく戦略としている。以下に、最近の取り組みをいくつか取り上げる。 ○地方公共団体との連携 地方創生プロジェクトとも関連するが、ここ最近は地方公共団体から婚活サービスに関する問い合わせが増えてきており、同社もこうした地方での連携を少しずつ進めている。従来より国家公務員向けのオンライン婚活サービス「KKR」を受託運営しているが、これとは別に現在7つの県（山形、山梨、岐阜、和歌山、富山、高知、京都）で婚活支援研修やセミナーなどを開催している。 まだ、継続的に売上げに結び付く事業は始まってはいないものの、今後の事業化に当たっては、地方公共団体で結婚相談所を運営してもらい、同社が運営に関わる様々なノウハウやデータなどを提供していく形になることが予想される。同社にとっては、一定の手数料やシステム利用料などを徴収する格好で、業績に寄与してくることになる。最近は子育て支援など地方公共団体でも、人口削減に歯止めをかけるため様々な施策を打ち出しているが、婚活支援に取り組むところもいずれ出てくるものと予想される。ただ、こうした取り組みは民業の圧迫にもつながる恐れがあり、こうした問題を解消するビジネスモデルを構築できるかどうかが鍵を握るものとみられる。 ○少子化対策プロジェクト発足 2015年1月に少子化問題に対して、婚活サポートの面から調査分析に基づいた情報発信を行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的として、婚活関連企業9社が集まって「婚活サポートコンソーシアム」※を発足した。この取り組みの1つとして、2015年6月21日には「『少子化・未婚化時代』に社会に応える企業とは」をテーマに第1回婚活シンポジウムを開催し、小泉進次郎氏など最前線で活躍する著名人が登壇し、これまでにない新しい観点から少子化問題を討論する予定だ。 ※参画企業・・・IBJ、青山商事<8219>、エムティーアイ<9438>、ギフコ（未上場）、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、ディップ<2379>、藤田観光<9722>、プリモ・ジャパン（未上場）、ミサワホーム<1722> 同コンソーシアムとして、具体的に新規事業を開始するという段階ではまだないが、同社が目指しているライフデザイン領域への拡充、業容の拡大に向けた取り組みにつながるものとして注目されよう。同社では、婚活周辺企業との協業において、ウェディング関連企業14社と既に提携し、成婚カップルの送客ビジネスを開始しているが、今後は不動産や保険などへも早期に展開して行く予定で、婚活サービスだけでなく、結婚や結婚後のライフスタイル形成に関わるサービスへと事業領域を拡大していく戦略を掲げている。また、業容拡大を進めるに当たって、今後はM&Aも活用していく方針としている。 ○海外展開 海外展開としては、台湾の婚活オンラインマッチングサービス大手である尚凡資訊股イ分有限公司（サンファンインフォ）と2014年4月に合弁会社を設立し（出資比率57%）、イベント事業を開始している。2014年8月以降、自社店舗でのパーティー運用を開始以降、動員数が月間で300～400人まで伸び始め、2015年中には単月ベースで黒字化する見通しとなっている。台湾以外の国への進出は今のところ計画はなく、台湾内で事業が軌道に乗れば、複数店舗を展開していく予定としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》