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*16:27JST メディアフラッグ Research Memo（6）：海外展開や外国人調査員の導入拡大、再生事業も第2の柱に育成 ■成長戦略 (1)フィールド事業 既存事業を軸としながら、今後は蓄積した46万店舗のデータマイニングを行い、事業に活用していく方針としている。また、自社のメディアクルー育成のノウハウを顧客の社内人材育成に転用して提供するなど、利益率の高いフィービジネスの形態でのサービスも拡充していくとみられる。 (2)海外展開 2014年に受注したインドのCVSチェーン向けコンサルティング事業では、2015年から3年間の継続受注を取得しており、現地での更なる受注拡大を図る。中国では、子会社の梅地亜福（上海）管理諮詢有限公司（MEDIAFLAG SHANGHAI INC.）との協働の下、現地資本のCVSチェーンのコンサルティング事業を進めていく。また、インドネシアの顧客であるサリムグループはメディアフラッグ<6067>の株主でもあり、今後サリムグループとの協業により東南アジアでのビジネス展開の足がかりを固める方針だ。 (3)再生事業 同社は再生事業を、フィールド事業に次ぐ第2の柱として成長させる意欲をみせている。2015年12月期の十勝たちばなの業績動向と、2016年12月期以降とされる次案件着手の動向に注目したい。 (4)新規事業 自社サービスのオムニチャネル化対応を開始し、顧客が持つ複数のチャネル同士の連携をサポートするとしている。例えばWebサイトから購入した商品を店舗で受け取るというケースの場合、画面やメールでの案内のわかりやすさや店頭での受け取りのスムーズさを覆面調査により評価するなど、顧客のチャネル多様化に即したサービスを提案していく。 また、国内での外国人調査員による覆面調査も新たに実施するとしている。外国人観光客の増加により、免税店や観光スポット周辺店舗でのサービス評価ニーズが高まっており、今後の発展可能性の高い事業とみている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　原　美香） 《FA》