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*16:52JST ソフトバンテク Research Memo（4）：重視する限界利益、EBITDAは大幅に増加 ■2015年3月期第3四半期決算 (c)利益の分析（限界利益とEBITDA） 損益計算書の数字だけを見れば、営業利益は第3四半期累計ベースで3期連続の前年同期割れとなった。しかし、ソフトバンク・テクノロジー<4726>の重視する限界利益とEBITDAを見れば、同社の進める構造改革は着実に進み、ビジネスモデルはより盤石になっていることが分かる。 限界利益は、前年同期比36.4%増の7,575百万円となった。また、限界利益率は同4.8ポイント増の26.4%と上昇した。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は、同22.6%増の1,395百万円となった。 その要因は、大きく2点挙げられる。第1に同社の構造改革の中核である「利益率の低い機器販売から利益率の高いサービス提供へのビジネスモデルの転換」が進んだことである。第3四半期末の受注残高は前年同期比0.6%増の66.0億円と微増にとどまっている。しかし、内訳では、機器販売が同74.7%減の3.3億円と大幅に減少したのに対し、開発が同50.8%増の16.7億円、運用保守が同11.5%増の45.9億円と、サービスが大幅に伸びている。 また、サービスのなかでも、高い利益と売上がより見込める独自開発商品（サービス）や国内初の商品といったオンリーワンサービスなどを伸ばしている。サービスの具体的なラインアップに関しては、前回レポート（2014年12月12日）で詳述しているため、改めて説明することは避けるが、自社開発のクラウドサービスなど、発売直後から好調な販売を続ける例も見られている。特に子会社群が好調な業績を収めているのも独自技術によるサービスを展開しているためである。 さらに、人員拡充が進んだこともサービス化を加速できた要因と言える。第3四半期末の連結ベースの従業員数は、2014年3月期末比33.3%増の832人となった。そのため、大型案件の受注拡大と、内製化の強化を進めることができ、売上高の増加と限界利益の増大を実現できた。特に大型案件の受注拡大は、マイクロソフトソリューション事業やシステムインテグレーション事業で顕著になっている。大型案件の獲得数は公表されていないが、顧客単価はシステムインテグレーション事業で2014年3月期比約22%増、マイクロソフトソリューション事業で約41%増となっており、この数字が大型案件の増加を裏付けている。また、これに伴い、限界利益も上昇、顧客1件当たりの平均限界利益はシステムインテグレーション事業が約23%増、マイクロソフトソリューション事業が約35%増となった。なお、同社は連結の従業員数1,000人を1つの目標としている。 第2に公共機関からの受注拡大が挙げられる。これは、2015年3月期第3四半期における構造改革の新しい大きな柱のひとつに位置付けられるが、収益が年度末の第4四半期に集中することが見込まれるため、詳細についてはトピックスで触れる。 これら構造改革推進の結果、特に注力3事業の限界利益が大幅に拡大した。データアナリティクス事業の限界利益は、前年同期比38.8%増の500百万円となった。子会社の(株)環が同約2.9倍の70百万円、ソフトバンク・テクノロジー単体が同27.9%増の430百万円となった。セキュリティソリューション事業は、同約5.6倍の1,242百万円となった。サイバートラスト(株)の902百万円が上乗せされたことが大きな増益要因だが、単体でも同52.4%増の339百万円となった。マイクロソフトソリューション事業は、同81.5%増の604百万円となった。 今回、注力3事業の単体の限界利益の合計（1,373百万円）が、これまで収益の柱であったECサービス事業の単体の限界利益（1,104百万円）を初めて上回った。構造改革が進んだ象徴的な出来事の1つと言えよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光） 《FA》