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*16:25JST アウトソーシング---行使指定権付き新株予約権の発行を発表、48.40億円の資金調達が可能に アウトソーシング<2427>は8日、第三者割当による新株予約権の発行を決議したと発表。新株予約権の総数は25,000個で、議決権ベースでの希薄化率は16.81％。自己株式（1,139,500株）を優先的に活用し、発行済株式数は9.1％の増加にとどまる見通し。当初行使価額は1,935円で、48.40億円程度の資金調達が可能となる。 割当予定先は野村證券で、割当予定日は4月27日。行使価額は当初1,935円だが、4月28日以降は直前取引日の東証終値の92％に相当する価額に修正される。また、行使価額の下限は1,354円。行使期間は、2015年4月28日から2018年4月27日までの3年間。 なお、今回の新株予約権には同社に行使指定権が付与されている。割当先に行使指定や停止指定を行うことで、株価動向もみながら臨機応変な資金調達の実現が可能なスキームとなっている。 調達資金の使途は、M&Aや資本業務提携への投資に充当することを優先するとともに、自己資本の積み上げによる財務体質強化を行い、大型M&Aに備えて機動的に資金調達できる体制を整える。 今回の行使が進んだ場合、期初予想の一株当たり当期純利益は低下するが、配当予想は引き下げせずに据えおく。ちなみに、アウトソーシングは当期純利益で、2013年12月は112.2％、2014年12月は124.2％と期初予想を上回って着地している。 アウトソーシングは、業務請負または人材派遣などアウトソーシング業界大手。最適かつ付加価値の高い「人材」によるサービスを大手メーカーに提供している。2017年12月期を最終年度とする新中期経営計画は、海外事業と技術系アウトソーシング事業を中心に成長を加速し、売上高1,300.00億円（2014年12月期は594.21億円）、営業利益85.00億円（同20.10億円）の達成を目指す。達成に向けては、M&Aを積極活用する想定。 《AK》