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GMO-AP Research Memo(3):2014年12月期は会社計画を上振れて着地

2015/4/9 13:26 FISCO
*13:26JST GMO-AP Research Memo(3):2014年12月期は会社計画を上振れて着地 ■業績動向 (1)2014年12月期の通期業績概要 GMOアドパートナーズ<4784>の2月5日付で発表された2014年12月期の連結業績は、売上高が前期比25.5%増の23,742百万円、営業利益が同0.6%減の656百万円、経常利益が同0.5%減の650百万円、当期純利益が同132.5%増の420百万円となった。昨年12月に修正発表した数値に対しては売上高、利益ともに上振れて着地した。 売上高はメディアレップ事業における純広告の減少があったものの、ソーシャル広告が好調に推移したことに加えて、GMOソリューションパートナーやGMOコンシェルジュなど直近1年間で新たに連結グループ会社化した企業の売上高が加算されたことで、2ケタ増収となった。 売上高が2ケタ増収となったにも関わらず営業利益が伸び悩んだのは、メディアレップ事業における市場環境の変化や純広告の減少、及びエージェンシー事業においては上位クライアントの広告出稿の一時的な減少などが影響した。 売上原価率はGMOソリューションパートナーの貢献もあって改善したが、販管費率が逆に19.5%から25.0%へ大きく上昇し、営業利益率の低下要因となった。販管費の内訳を見ると、人件費が前期の9.6%から13.3%に急伸しており、販管費率上昇の主因になったことがわかる。 なお、当期純利益が大幅増益となった要因は、特別利益として連結子会社の合併に伴う持分変動利益54百万円、及びグループ会社の株式売却益62百万円を計上したこと、また、実効税率も子会社の合併により繰越欠損金を引き継いだことで低下したことなどが挙げられる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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インターネット広告会社。広告代理店やインターネット広告に加え、広告プラットフォームやメディアの運営を行う。23年12月期は巣籠需要の減退が想定以上となり、広告需要の縮小が影響した。広告単価も伸び悩んだ。 記:2024/04/15