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GMO-AP Research Memo(1):純粋持株会社体制に移行し収益成長を加速へ

2015/4/9 13:21 FISCO
*13:21JST GMO-AP Research Memo(1):純粋持株会社体制に移行し収益成長を加速へ GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネット<9449>のグループで、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業の1社である。2015年1月より純粋持株会社体制に移行し、グループ経営機能の強化と各事業における経営判断の迅速化を図り、収益成長を加速していく方針を打ち出している。 2015年2月5日付で発表された2014年12月期の連結業績は、売上高が前期比25.5%増の23,742百万円、営業利益が同0.6%減の656百万円と、昨年12月に修正した会社計画を上回って着地した。メディアレップ事業における純広告の減収があったものの、ソーシャル広告の拡大と、新規連結グループ会社化したGMOソリューションパートナー(株)やGMO Concierge Co. Ltd.(以下、GMOコンシェルジュ)の寄与もあり大幅増収となった。一方、利益面ではメディアレップ、エージェンシー事業の減益や、グループ全体の人件費増によって営業利益、経常利益は微減益にとどまった。 2015年12月期の業績は、売上高が前期比9.5%増の26,000百万円、営業利益が同63.4%減の240百万円と増収減益を見込む。今期は「テクノロジーオリエンテッドなネット広告企業への進化」をテーマに、成長スピードを加速化するための社内基盤作りの年と位置付け、人的リソースの強化を中心に戦略投資のための費用増を見込んでいるためだ。 重点強化分野として、スマートフォン広告領域やプライベートDMPなど成長分野での競争力強化に向けた投資を実行していくほか、メディア開発の強化も進めていく。また、顧客開拓ではナショナルクライアントの開拓を進めていく方針で、2016年以降の成長加速に弾みをつけていく。 ■Check Point ・2014年12月期は会社計画を上振れて着地 ・主力のインターネット広告事業に勢いを取り戻す兆し ・2015年は成長を加速化するための、基盤作りの1年に (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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