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*16:40JST アーバネット Research Memo（1）：販売価格上昇と販管費圧縮で2Q利益は計画を上振れ アーバネットコーポレーション<3242>は、東京23区駅10分以内での投資用ワンルームの開発・1棟販売（卸売）を基軸事業としている。用地取得からマンション開発、そしてマンション販売会社への1棟販売までを手掛けており、設計・開発に特化しているところに特徴がある。設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、機能性やデザイン性に優れた「ものづくり」や、駅近の好立地へのこだわりが入居者からの高い支持を受けることによる空室率の低さとともに、従来からの投資家に加え、年金受給に不安を抱える新たな個人投資家や円安に誘導された海外投資家の参入による堅調な需要に支えられて投資用ワンルームマンションの業績は好調に推移している。 2015年6月期第2四半期累計決算は、売上高が前年同期比33.5％増の4,831百万円、営業利益が同36.2%増の496百万円と大幅な増収及び営業増益となった。また、期初予想との対比では、売上高が若干計画を下回ったものの、営業利益は計画を大きく上回った。想定していたとおり、地価の上昇や建設資材の高止まりが利益を圧迫したものの、販売価格が想定よりも若干上昇したことや販管費の大幅な圧縮が期初予想を上回る営業増益に寄与した。 同社は、2015年6月期の業績予想について2度の増額修正を行った。期初予想よりも販売価格が上昇したことや販管費の圧縮が可能となったことに加えて、2016年6月期の売上計上を見込んでいた2015年5月竣工予定物件の店舗部分が当期計上することとなったことが要因である。修正後の業績予想は、売上高が前期比12.5%増の11,800百万円、営業利益が同34.9%増の1,600百万円と増収増益基調が継続する見込みである。 同社は、投資用ワンルームの根強い需要を背景として好調な業績が見込まれる一方、業界を取り巻く環境変化などを踏まえ、次の成長ステージに向けた積極的な経営施策に着手した。具体的には、海外投資家に対する直接分譲の模索（既に2物件の1棟販売契約を締結）、開発地域の拡大と強化、分譲物件の平準化の3点を掲げており、一層の業績拡大と利益の確保、並びに安定した高配当の実現を目指している。 また、同社は、2015年2月に戸別販売事業及び賃貸事業、マンション管理事業に関わる子会社を設立することを決定した。基軸事業であるB to Bを親会社に残し、B to Cの分野を子会社にて取り込むことにより、将来に向けたグループでの事業拡大が目的とみられる。 ■Check Point ・デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化 ・来期の自社開発物件の販売予定戸数として16棟683戸を確保 ・子会社を設立しグループ全体の収益力の底上げを図る （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《FA》