マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/28 5:48:33
14,659,401
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

ティー・ワイ・オー<4358>更なる成長を追求するフェーズへの移行

2015/3/18 12:03 FISCO
*12:03JST ティー・ワイ・オー<4358>更なる成長を追求するフェーズへの移行 ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月9日放送において、ティー・ワイ・オー<4358>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 同社は、TV-CM の企画・制作を主力としており、大手CM 制作会社の一角を占めている。TV-CM の企画・制作の他にも、ブランディングやWeb を中心としたデジタル広告、スマートフォンアプリなどあらゆる広告コンテンツの企画・制作も手掛ける。 TV-CM 制作市場が堅調な伸びを見せるなかで、JR 東海の「そうだ京都、行こう。」やユニクロなど、消費者の印象に残る数々のCM 制作を手掛けてきたクリエリティブ力を武器に業績を順調に拡大している。 3月6日に、民事再生手続き中である国内航空会社スカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことを決定。今後、スカイマーク及び同社に対して既に再生支援を行っているインテグラルと詳細を協議の上、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイターと関連スタッフ、及びノウハウ等を無償で提供するとのこと。 同社は09年、10年の2期にわたって連続赤字に転落、10年10月以来、インテグラルによる出資・支援のもとで経営の立て直しを進めた経緯がある。こうした経緯などが今回の支援につながったもよう。 ■事業セグメント 事業セグメントは、広告代理店向けにTV-CM の企画・制作等を行う「TV-CM 事業」と、直接広告主向けにWeb 広告及びプロモーションメディア広告の企画・制作等を展開する「マーケティング・コミュニケーション事業」の他、子会社によるミュージックビデオ、アニメーションの制作等のその他事業に分類されるが、主力のTV-CM 事業が売上高の74.5% (2014 年7月期) を構成している。同社は、販売チャネル別に、TV-CM 事業を「広告代理店経由モデル」、マーケティング・コミュニケーション事業を「広告主直接モデル」として管理しているが、同社の多様なコンテンツ制作(ワンストップソリューション) が活かせる広告主直接モデルの拡大に取り組んでいる。なお、2015 年7 月期からは、事業間をまたぐ取引による損益の歪みを是正し、事業活動の実態をセグメント情報に反映するため、「TV-CM 事業」と「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」として統合、「その他」を「映像関連事業」とする事業セグメントの変更を行っている。 ■15年7月期業績予想に関して 同社は、2015 年7 月期の業績予想について、売上高を前期比7.3% 増の28,500 百万円、営業利益を同8.0% 増の1,850 百万円、経常利益を同12.6% 増の1,700 百万円、当期純利益を同50.9% 増の900 百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。これは、2013 年9 月に公表した「TYO グループ中期経営計画2013」の2015 年7 月期売上高目標を500 百万円増額修正した水準である。また、利益水準は据え置いているものの、営業利益、経常利益はともに過去最高益を更新する見通しだ。 事業別の売上高予想の開示はないが、引き続き、好調な受注環境が続く広告代理店経由モデルが同社の業績の伸びをけん引する想定のようだ。広告主直接モデルについても、体制面の強化を図ることで、新規広告主の獲得並びに既存案件の拡大を目指す方針である。 また、成長戦略の3つ目の軸である海外事業についても、2014年8月にアジア戦略部を新たに立ち上げるなど、新規展開に向けた準備が本格化している。東南アジアや南アジア、中近東における戦略的M&A の実施を目指しており、実現すれば業績の上振れ要因となる可能性が高い。 ■中期経営計画は 同社は、2014 年7 月期を初年度とした中期経営計画(TYO グループ中期経営計画2013)を進めている。過去5 年間にわたり、本業回帰による事業の再生及び再構築を進めてきたが、収益力、財務基盤ともに急激な回復を遂げたことから、更なる成長を追求するフェーズへの移行を目指す内容となっている。広告代理店経由モデルの継続強化、及び広告主直接モデルの躍進、海外事業の新規展開によって、2017 年7 月期には、売上高40,000 百万円(3 年間の年平均成長率14.6%)、営業利益2,700 百万円(営業利益率6.8%) を目標としている。また、4年後(2018 年7 月期) の売上高目標として50,000 百万円(4 年間の年平均成長率17.1%)を掲げており、さらに成長を加速させる方針である。 財務面では、2014 年7 月期にネット有利子負債残高をゼロとする目標を達成したが、その一方で、財務基盤の強化に一定の成果を収めたことや、今後は成長重視の積極的な事業拡大に取り組む方針から、2016 年7 月期に自己資本比率を50% 以上に引き上げるという当初目標に拘らず、成長のための有効な資金活用に注力するとした。 ■成長戦略 1) 広告代理店経由モデルの継続強化 広告代理店経由モデルの継続強化を図るための施策として、(a) 「面」の拡大(人員増強やブランド拡充等) を中心に、(b) 上流への領域拡大(広告代理店に対するクリエイティブ機能の補完を図ることによる連携強化等)、(c) 下流への影響力強化(外注業者や同業者との連携強化等) を掲げている。広告代理店経由モデルの4 年後の売上高は26,000 百万円(年平均成長率7.1%) を目標としている。 2) 広告主直接モデルの躍進 一方、今後の成長ドライバーである広告主直接モデルについては、(a) 営業力の強化(人員増強やブランド拡充等)、(b) 機能の充実(ブランディング、マーケティング機能を拡充)、(c) 新規広告主の獲得、(d) 既存広告主案件の拡大等を掲げている。特に、広告主直接モデルは、従来のCM 制作やWeb 制作に加え、国内イベント市場、プロモーションメディア市場などを含む広大な市場が対象となる。同社は、M&A などによる外部資源の活用により、周辺領域を取り込むことで成長を加速する戦略である。広告主直接モデルの4 年後の売上高は18,000 百万円(年平均成長率35.4%)、売上構成比率36.0% を目標としている。 3) 海外事業の新規展開 海外事業については、現地の独立系エージェンシーを買収することを視野に検討を進めている。既に現地で自走して利益を上げている企業の買収を想定しているため、展開当初は現地クライアントへのサービスの継続が中心となるが、将来的にはASEAN 10ヶ国及びインドにてクリエイティブ企業のネットワークを創り、当該エリアで日系企業や地域間事業展開を図る現地企業へのサービスを提供できる体制を構築することを目指している。海外事業の4 年後の売上高は4,000 百万円を目標としている。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TM》
関連銘柄 1件
154
12/27 15:00
+6(4.05%)
時価総額 9,609百万円
広告の企画・制作を手掛けるクリエイティブエージェンシー。TVCMを中心にデジタル分野やスマホアプリも。16.7期はインドネシア不振が響く。17.7期は需要堅調を見込む。17年1月にアオイプロと経営統合。 記:2016/12/05