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TOKAIHD Research Memo(3):主力のガス及び石油事業、情報通信事業が大幅増益に

2015/3/13 18:41 FISCO
*18:41JST TOKAIHD Research Memo(3):主力のガス及び石油事業、情報通信事業が大幅増益に ■決算動向 (2)セグメント別状況 TOKAIホールディングス<3167>のセグメント別の業績動向については以下のとおりとなる。 ○ガス及び石油事業 ガス及び石油事業は売上高で前年同期比0.2%増の67,106百万円、営業利益で同32.7%増の4,376百万円となった。主力のLPガス事業では、顧客件数で前年同期比5千件減少し、家庭・業務用の販売数量で前年同期比0.6%減となったものの、工業用の販売数量で8%増と伸長したことや、前下期に実施した価格転嫁の効果などで、売上高で前年同期を若干上回った。 増益要因としては、間接部門の合理化や、業務効率の向上による販管費の抑制効果が大きく寄与したことが挙げられる。 第3四半期のみの業績は、売上高で前年同期比3.0%減、営業利益で10.5%増となった。減収要因としては、LPガスの仕入価格下落に伴い、2014年8月に値下げを実施し、前下期に実施した値上げ効果分が相殺されたことや、また、販売数量が減少したことなどが挙げられる。 なお、顧客件数が緩やかに減少を続けているが、これは首都圏での価格競争激化による解約数の増加や、新規契約数の減少が要因だ。静岡県内だけで見ると前期末比で2.6千件の増加となっている。首都圏に関しては今後も競争激化が予想されることから、同社では来期以降、マーケティング活動を強化し、顧客件数の増加を目指していく考えだ。 ○情報通信事業 情報通信事業は売上高で前年同期比4.9%増の30,020百万円、営業利益で同15.2%増の3,716百万円となった。増益要因の内訳を見ると、ブロードバンドサービス事業では、加入件数が前年同期比14千件増と順調に拡大したことに加え、顧客獲得コストを前年同期並みに抑制できたことで、約200百万円の増益となった。また、法人向け事業でもクラウド市場の拡大を背景に、高速データ伝送サービスやデータセンターに対する需要が旺盛で、増収効果によって約200百万円の増益となっている。 第3四半期のみの業績は、売上高で前年同期比7.3%増収、営業利益で4.6%増益と増収増益基調が続いている。 ○CATV事業 CATV事業は売上高で前年同期比0.6%増の18,207百万円、営業利益で同6.4%減の1,309百万円となった。大手通信事業者との競争激化で放送事業の顧客件数が前年同期比9千件減となったものの、通信サービスの顧客件数が同4千件増と順調に拡大したことで、増収を維持した。通信サービスに関しては、携帯電話事業者との提携によるセット割の導入を進めた効果が引き続き貢献しているものとみられる。 減益要因としては、東京キー局のデジタル区域外再放送が終了したことに伴い、顧客対応費用を100百万円積み増したことが挙げられる。また、第3四半期のみの業績は、売上高で前年同期比0.3%増、営業利益で同5.7%減となった。 ○建築・不動産事業 建築・不動産事業は売上高で前年同期比7.5%増の13,311百万円、営業利益で同40.9%減の349百万円となった。増収要因の大半は前期までガス及び石油事業のセグメントに含めていた関東地区のリフォーム事業を、当期より建築・不動産事業に移管したものであり、実質ベースではほぼ横ばいにとどまっている。新築マンション(静岡市、12戸)の引き渡しは順調に進んだものの、戸建販売やリフォーム事業など全体的には消費増税の影響で低調に推移した。また、会社計画比ではリフォーム事業がやや低調で、営業利益では若干程度計画を下回る格好となった。 なお、第3四半期のみの業績は、売上高は前年同期比0.3%減、営業利益は同39.8%減となっており、足元も事業環境は厳しいままとなっている。こうした市場環境を踏まえながら、同社では今後の事業方針として、戸建注文住宅の強化を進めていく方針を打ち出している。 ○アクア事業 アクア事業は売上高で前年同期比13.3%増の3,707百万円、営業損失で1,166百万円(前年同期は1,695百万円の損失)と改善した。12月末の顧客件数は前年同期比12千件増の133千件と順調に拡大した。 宅配水ワンウェイサービスでは前期に引き続き「ドラえもん」をイメージキャラクターとしてブランド「おいしい水の贈り物 うるのん」の認知度向上を進めたこと、また、関東に加えて、関西・北陸・東北エリアなどの大型商業施設での営業活動を強化したこと、そして多様な顧客ニーズに応えるため、バナジウムやミネラルなどの成分量を抑え、さらりとした飲み口を実現した天然水「さらり」を新商品として投入した効果などが寄与した。同事業の損益分岐点は顧客件数で180千件がターゲットとなっており、2017年3月期の達成を目指している。 なお、営業損益の改善要因としては、増収効果に加えて広告宣伝費の減少が挙げられる。また、第3四半期のみの業績は、売上高で前年同期比9.8%増収の1,284百万円、営業損失で187百万円(前年同期377百万円)と改善している。今後も引き続き顧客獲得に注力していくため、営業費用が嵩む可能性はあるが、2017年3月期の黒字化に向け順調に進んでいると言えよう。 ○その他・調整額 その他・調整額においては、売上高で前年同期比0.1%増の3,626百万円、営業損失で3,718百万円(前年同期は3,623百万円の損失)とほぼ前年同期並みとなった。 介護事業は静岡県内でデイサービス施設及び介護付き有料老人ホームを合わせて7施設運営している。利用者数の増加により売上高は拡大しているが、今期は新たに3施設をオープンしたことによる初期コストの増加により、利益面では若干のマイナス要因となっている。一方、婚礼催事事業に関しては、挙式数の減少により売上高の低迷傾向が続いている。このため、静岡県内に3拠点有している婚礼式場のうち、1拠点を2015年3月末に閉鎖することを決定している。第3四半期のみの業績を見ると、売上高で前年同期比0.4%減、営業損失もほぼ前年同期並みの水準となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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静岡県地盤にLPガスを中心とするエネルギー・住生活関連事業、情報通信事業を展開する総合生活インフラ企業。LPガスの顧客件数は業界3位。情報通信部門の法人向け事業はキャリアサービス、クラウドサービスが順調。 記:2024/06/13