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ダイナック Research Memo(3):直営の店舗運営とレストラン施設運営の受託ビジネスが主力

2015/3/10 16:39 FISCO
*16:39JST ダイナック Research Memo(3):直営の店舗運営とレストラン施設運営の受託ビジネスが主力 ■会社概要 (2)事業の概要 ダイナック<2675>は形態別の売上高及び売上総利益を公表している。「レストラン・バー」はレストランやバーの運営事業で、同社の主力事業である。「ケータリング」は竣工披露祝賀会や社内運動会といった各種イベント向けに数名から数千名規模のパーティーを引き受け、飲食の提供や企画・設営・運営を行うものである。「その他」はサマーギフトやおせち料理の販売や「道の駅まくらがの里こが」からの売店収入などが含まれている。 同社の主力事業はバー、レストランの経営だが、内容は大きく2つに分けられる。1つは同社自身が店舗の設備投資を行って運営する、いわゆる直営のバー・レストランの店舗運営である。もう1つはゴルフ場やリゾート施設、文化施設、高速道路のサービスエリアなどのレストラン施設の運営のみを受託する、いわゆる受託ビジネスである。同社は2014年12月末現在、251店舗を営業しているが、その内訳は、バー・レストラン直営店舗が157店、ゴルフクラブレストラン及びその他の運営受託店舗が94店となっている。 受託ビジネスは収益性や出店コストなどで直営店舗の運営とは違いがある。受託事業では受託者(同社)側は運営だけを行い、施設は委託者(例えばゴルフ場側)が用意する。したがって同社からすれば設備投資の負担がないというメリットがある。営業が開始されれば、売上は受託者側が計上し、受託者は売上の中から契約で決められたフィーを委託者側に支払う。収益性について直営と受託事業とで、同じ指標で比較するのは難しいが、直営に比べて安定的で投資効率が良いということは可能であろう。なお、受託する場合には入札やコンペが行われることが多い。 同社は約160店の直営店舗を抱えるが、その業態は多岐にわたっており、いわゆる多業態型の事業者と言える。また、時代の移り変わりや消費者の嗜好の変化に合わせて、積極的に新業態の開発や業態転換を行っていることも特徴的である。同社は多業態型であり、店舗の特徴は業態によっても異なるが、あえて同社の店舗の特徴をまとめると表のように表現できよう。ポイントは、街の個人事業主の店舗や大手居酒屋チェーンなどと比較して、食事やサービスの質を若干高めた高付加価値型を追及していることと、一方で富裕層から超富裕層ゾーンには向かわず、平均よりも余裕のある都会のサラリーマン層といった中間層 を主たるターゲットにしている点だ。それを反映して、店舗の分布も、大阪では梅田近辺、東京では千代田・港・中央・新宿の各区といった都心部に集中している。 同社の代表的な直営店舗ブランドには、主力業態として「響」「燦」「パパミラノ」などのほか、戦略業態として「魚盛」、ワイン倶楽部グループなど、小型店舗業態として「とりやき 源氣」や「HIGHBALL’S」など、コラボ業態として「ラ・メール・プラール」や「近畿大学水産研究所」などがある。一方、受託ビジネスではゴルフ場レストランやテーマパーク、文化施設等のレストランを受託している。ゴルフ場レストランの受託運営事業者としては、運営拠点数において全国でもトップクラスの地位にあるとみられる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《FA》
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時価総額 9,122百万円
首都圏・関西圏を中心にレストランやバーを直営展開。ゴルフ場食堂などの運営受託も。コロナ禍が直撃し、昨年末時点で債務超過に。21.12期も苦戦の見込み。親会社サントリーHDが完全子会社化に向けてTOB実施。 記:2021/04/07