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タナベ経営<9644>「地方創生」関連として位置づけ

2015/3/5 11:15 FISCO
*11:15JST タナベ経営<9644>「地方創生」関連として位置づけ ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』3月2日放送において、タナベ経営<9644>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■注目ポイント 名実ともに3月相場入りしたことで、目先は一段と高利回り銘柄などに関心が高まると見られる。配当利回りの高い中小型株として注目へ。また、「地方創生」関連として位置づけられることも妙味となろう。 ■事業概要 タナベ経営<9644> は、中堅・中小企業向け経営コンサルティングの大手。事業戦略の立案から経営システムの構築、人材育成まで経営全般にわたるコンサルティングを地域密着で全国展開している。また、地域金融機関や会計事務所等130 以上の提携先に対して顧客支援サービスを提供するネットワーク事業や、法人向けセールスプロモーション(SP)事業にも注力している。事業セグメントはコンサルティング事業、ネットワーク事業、SP 事業の3つの事業に分かれている。2014 年3 月期の売上構成比を見ると、コンサルティング事業とSP 事業でそれぞれ47% 強を占めているが、営業利益ではコンサルティング事業が88% と大半を占めており、同事業が収益柱となっている。堅実経営と無借金経営、自己資本比率で80%超となる強固な財務体質を強みとする。 ■コンサルティング事業 同事業の売上高はサービスの内容によって、コンサルティング部門とセミナー部門の2 つに分けられている。このうち主力となるコンサルティング部門には、企業と経営に関するコンサルティング契約を結ぶ「経営協力」のほか、「教育」「各種会」などがある。「各種会」には「戦略ドメイン&マネジメント研究会」「地域トップ会」「中堅企業社長会」が含まれる。チームコンサルティングやシリーズ人材育成、地域トップ会・中堅企業社長会、戦略ドメイン&マネジメント研究会の顧客を「ロイヤルカスタマー」として集計しており、2014 年9 月末における同顧客数は911 社と順調に拡大している。特に、事業領域や機能テーマ を「13 分野」に分けて開催している戦略ドメイン&マネジメント研究会は、2011 年のサービス開始以降好評を博し、ロイヤルカスタマー社数増加の要因ともなっている。 ■ネットワーク事業 同社が直接、中小企業の経営者など有料会員向けに発行する各種経営情報誌やFAX リポート・経営CD の販売、インターネットを介した経営情報サービスのほか、提携先である金融機関や会計事務所向けに提供する顧客創造支援型サービスが含まれる。2014 年9 月末時点での有料会員数は10,198 社(前年同期10,272 社)、提携先数は地域金融機関を中心に138 先となっている。 ■SP 事業 消費者が商品を購入する際に決定的な動機付けを与えるセールスプロモーション及びプロモーションマネジメント、オリジナルブランド商品の販売、消費者のニーズに適した商品を製作するマーチャンダイジングという3 つのソリューションにより、企業の成長加速をサポートしている。SP ・PM では、ノベルティ、POP ・ディスプレイ什器の制作や、各種イベントにおいて企業や商品のPR 活動を支援しており、同社が協力するイベントの中には、来場者が1 万人を超えるような大型のものもある。 オリジナルブランド商品の販売では、同社が開発したビジネス手帳のブルーダイアリーの法人販売や流通卸販売を行っている。これらSP 事業の顧客層は中小企業から大企業まで幅広く、2014 年9 月末の法人顧客数は約3,600 社となっている。 ■決算 2015年3月期第3四半期(14年4-12月)決算では、売上高が前年同期比4.0%増の61.55億円、営業利益が同6.3%増の6.88億円、経常利益が同6.9%増の7.23億円、四半期純利益が同62.7%減の3.02億円(前期は繰延税金資産計上の一過性要因あり)だった。セグメント業績では、コンサルティング事業の売上高は前年同期比7.2%増の29.22億円、セグメント利益が同19.2%増の7.92億円。コンサルティング部門は、経営戦略・事業承継テーマのチームコンサルティング型経営協力の推進・拡大により経営協力契約数が期中平均411契約(前年同期388契約)と順調に増加している。ネットワーク事業の売上高は同1.6%増の2.85億円、セグメント利益が同16.5%増の0.51億円。金融機関・会計事務所向けの講演会等や情報提供の売上が堅調に推移している。セールスプロモーション事業の売上高は同1.3%増の29.47億円、セグメント利益が同15.4%増の1.35億円。トータルプロモーション提案による受注拡大を図ると共に、新規販売チャネルの開拓や仕入開発等、業績基盤の拡大に注力し、収益力の向上に取り組んでいる。2015 年3 月期の業績は売上高で前期比4.1% 増の7,890 百万円、経常利益で同2.8% 増の730 百万円と期初計画を据え置いている。第3四半期で収益はほぼ固まる傾向にあり、業績計画は順調に達成の可能性。 ■中期計画 同社は中期経営計画として、2020 年3 月期に売上高10,200 百万円、経常利益1,050 百万円を新たな目標として打ち出した。企業の戦略パートナーとしてコンサルティングニーズを事業戦略、組織戦略、地域戦略の3 方向から掘り起こしていき、ロイヤルカスタマー を増やしていくことで、目標の達成を目指していく。 北海道から沖縄まで全国に展開している強みを活かし、都市部だけでなく地方の中堅企業へも戦略価値を提供できる組織体制を整備していく。特に、「地方創生」が国の成長戦略の重要テーマとして位置付けられるなかで、地方の中堅、中小企業が活性化していくための戦略パートナーとして、同社のビジネスチャンスは大きいと言える。地方でも小規模のコンサルティング会社はあるものの、同社のように全国に10 拠点の事業所を展開し、かつ中堅・中小企業を顧客ターゲットとしているコンサルティング会社は他にはないためだ。 また、「成長ドメイン&ファンクション」をテーマとした専門性の高いコンサルティングサービスを中堅企業向けに拡大していくほか、提携先の顧客 に対する事業承継、人材育成サービス、SP事業領域におけるコンサルティングなど全事業領域においてコンサルティングサービスを強化していく。なお、人員に関しては中計期間中にコンサルタント中心に3 割程度の増員を目指している。 ■株主還元策 株主還元策として、同社では配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当性向60% を目安に、繰延税金資産の計上という特殊要因を除いた業績等を勘案して検 討していくとしている。2015 年3 月期は前期比2 円増配の32.00 円と3 期連続の増配を予定している。また、株主優待制度として9 月末の株主に対してオリジナル手帳「ブルーダイアリー」を1 冊(3,000 円相当) 贈呈している。日現在の株価水準を基準にすると配当利回りで3.3%、単元当たり総利回りで6.4% の水準となる。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TM》
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時価総額 21,062百万円
経営コンサルティング大手。経営戦略の策定から経営機能の実装・実行支援に至るまで経営全般の支援を手掛ける。全ての経営コンサルティング領域で売上堅調。人件費増等を吸収。グローバル戦略コンサルティング機能を強化。 記:2024/07/14