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《新興市場銘柄ダイジェスト》:カヤックが大幅続伸、日本通信は反発

2015/2/27 15:49 FISCO
*15:49JST 《新興市場銘柄ダイジェスト》:カヤックが大幅続伸、日本通信は反発 カヤック<3904>:2880円(前日比+254円) 大幅続伸。サイバーエージ<4751>がプレスリリースにて、同社子会社のAMoAdとカヤックがネイティブ広告マーケティングにおいて事業提携すると発表。AMoAdがカヤックの運営するスマートフォンゲームコミュニティ「Lobi」へネイティブ広告の提供を3月上旬より開始する。なお、引き続きソーシャルゲーム「ぼくらの甲子園!ポケット」への期待感も強く、後場に入りカヤックの株価は上げ幅を拡大する展開に。 日本通信<9424>:575円(同±0円) 変わらず。VAIOスマートフォンを3月12日に発表するとリリースしている。同社とVAIO社は昨年12月、通信とハードウェアを組み合わせたソリューションに必要なモバイル機器に関して協業することで合意したが、VAIOスマートフォンは協業成果の第1弾との位置付け。一時598円まで上昇したものの、買い一巡後は戻り売りに押される格好に。 モジュレ<3043>:937円(同+150円) ストップ高。主要顧客と新たに契約期間9年・契約金額約20億円の長期大型サービス契約を締結したため、ITサービス提供に必要な機器などを取得すると発表している。取得価額はIBM社製サーバー及びその他諸費用で約11.65億円となる。大型受注が好感され買いが先行している。 フジトミ<8740>:349円(同+80円) ストップ高。HIGH END社が実施する第三者割当増資を引受け、関連会社にすると発表している。所有割合は30%となる。HIGH END社が取扱う大型LED照明は従来の水銀灯に比べ節電効果が高く、20年に水銀使用製品の製造が原則禁止される予定であることから、大型施設で使用されている水銀灯からの置き換えが進むと見込んでいる。また、両社の顧客基盤、事業基盤を活用することでシナジー効果を追求する。 ファンドクリG<3266>:291円(同+19円) 大幅反発。太陽光発電ファンドの「熊本明徳ソーラーファンド」が完売し、払込が完了したと発表している。募集総額は6億円。25日には「栃木益子ソーラーファンド」完売の発表を受け株価は反発していたが、本日は改めて買いを集めている。なお、連結孫会社の有限会社ヘラクレス・プロパティーが、都内の販売用不動産を取得すると併せて発表している。 《KO》
関連銘柄 6件
3043 JQグロース
179
10/31 15:00
±0(0%)
時価総額 263百万円
PC導入から廃棄、サーバー保守等のIT総合サービスを行う。新サービスの本格稼動が収益貢献の割合を高める。17.3期に売上高28億円、営業利益2億7000万円を目指す。過年度の決算に疑義。上場廃止へ。 記:2016/11/07
77
10/1 14:09
+2(2.67%)
時価総額 2,900百万円
不動産投資や車両リースバック等のインベストメントバンク事業、不動産ファンドや太陽光発電ファンド等の組成・運用を行うアセットマネジメント事業を展開。同社グループが運用するファンド運用資産残高は210億円超。 記:2024/06/03
3904 東証グロース
512
10/1 15:00
+3(0.59%)
時価総額 8,086百万円
ハイパーカジュアルゲームを通じて得る広告収入が柱。ネット広告の制作受託やeスポーツ大会の企画・運営も。M&Aに意欲。簡易ゲームはユーザー獲得鈍化し広告収入低調。縦読み型電子コミック等で自社IP創出を進める。 記:2024/08/06
4751 東証プライム
1,022
10/1 15:00
+2.5(0.25%)
時価総額 517,054百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
8740 JQスタンダード
222
2/16 15:00
+18(8.82%)
時価総額 1,523百万円
小林洋行傘下の商品先物取引、取引所為替証拠金取引業者。保険募集や不動産賃貸も。22.3期上期はコロナ禍による対面営業制約が痛手。親会社が株式交換による完全子会社化を発表。同社株は2月17日付で上場廃止に。 記:2021/11/18
9424 東証プライム
166
10/1 15:00
+3(1.84%)
時価総額 27,391百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05