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注目銘柄ダイジェスト(前場):ヤマハ発動機はマイナス転換、横河電機が急反落

2015/2/27 11:34 FISCO
*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ヤマハ発動機はマイナス転換、横河電機が急反落 ヤマハ発動機<7272>:2910円(前日比-5円) マイナス圏に転じる。2019年度をメドに欧州で四輪車事業を開始すると報じられている。数百億円を投じて専用工場を建設、2人乗りの車を製造・販売する計画。具体的な事業計画が明らかになったのは初めてとされ、新分野への進出に伴う業容拡大期待が先行する格好になっていた。ただ、東京エレク<8035>と米アプライドの統合延期が伝わっているため、同社の日経平均採用も先送りされるといった見方が強まり下げに転じている。 横河電機<6841>:1260円(同-59円) 急反落。ゴールドマン・サックス(GS)が投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も1500円から1100円に引き下げている。原油価格の急落、石油・石化業界などの設備投資見通し悪化など、同社制御事業を取り巻く環境は一変していると指摘。既に悪化の兆しがあった受注高の低迷は来期にかけてより鮮明となると予想しているようだ。つれて、17年3月期以降の業績は減益基調となる確度が高まったと考えているもよう。 日本駐車場開発<2353>:145円(同+12円) 急伸。前日に発表した上半期の決算内容が好感されている。上半期営業利益は従来予想の12.7億円を上回る13.3億円、前年同期比10%増益になっている。通期の24%増益見通しと比べると増益率に物足りなさも残るが、8-10月期の24%減益に対して11-1月期は22%増益となっており、収益モメンタムの急速な好転が強く認識される形にもなっているようだ。 パーク24<4666>:2261円(同+111円) 大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は前年同期比17%減と2ケタの減益になっている。消費税増税以降の駐車場事業の低迷は織り込まれていたほか、先には40億円前後にとどまったとの観測報道も伝わっており、目先のアク抜け感が先行する状況になっているようだ。また、モビリティ事業の拡大確認などもポジティブと捉える動きがあるようだ。 モジュレ<3043>:ストップ高買い気配 ストップ高買い気配。主要顧客と新たに契約期間9年・契約金額約20億円の長期大型サービス契約を締結したため、ITサービス提供に必要な機器などを取得すると発表している。取得価額はIBM社製サーバー及びその他諸費用で約11.65億円となる。大型受注が好感され買いが先行している。 フジトミ<8740>:349円(同+80円) ストップ高。HIGH END社が実施する第三者割当増資を引受け、関連会社にすると発表している。所有割合は30%となる。HIGH END社が取扱う大型LED照明は従来の水銀灯に比べ節電効果が高く、20年に水銀使用製品の製造が原則禁止される予定であることから、大型施設で使用されている水銀灯からの置き換えが進むと見込んでいる。また、両社の顧客基盤、事業基盤を活用することでシナジー効果を追求する。 ファンドクリG<3266>:295円(同+23円) 大幅反発。太陽光発電ファンドの「熊本明徳ソーラーファンド」が完売し、払込が完了したと発表している。募集総額は6億円。25日には「栃木益子ソーラーファンド」完売の発表を受け株価は反発していたが、本日は改めて買いを集めている。なお、連結孫会社の有限会社ヘラクレス・プロパティーが、都内の販売用不動産を取得すると併せて発表している。 日本通信<9424>:585円(同+10円) 反発。VAIOスマートフォンを3月12日に発表するとリリースしている。同社とVAIO社は昨年12月、通信とハードウェアを組み合わせたソリューションに必要なモバイル機器に関して協業することで合意したが、VAIOスマートフォンは協業成果の第1弾との位置付け。前週にはVAIOスマートフォンに対する思惑が広がったもようで買いを集めていた。 《KO》
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駐車場の管理・運営等を行う駐車場事業が主力。スキー場や那須ハイランドパークの運営等も手掛ける。国内駐車場の運営総台数は4万5000台超。スキー場事業ではソラグランピングリゾートが高い稼働率を維持。 記:2024/05/06
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時間貸し駐車場「タイムズ」を運営。英国や豪州などにも進出。カーシェアが成長。レンタカーも。23.10期1Qは交通量回復により駐車場の稼働率改善。外出機会増でカーシェアも好調続く。通期最高業績・復配を計画。 記:2024/04/12
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大手制御機器・計測器メーカー。プラント生産設備の制御・運転監視を行う分散型制御システム等の提供が主力。制御事業は値上げ効果や大型案件の寄与などで好調。特別利益を計上。24.3期3Q累計は収益伸長。 記:2024/04/14
7272 東証プライム
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8035 東証プライム
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時価総額 12,281,323百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8740 JQスタンダード
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小林洋行傘下の商品先物取引、取引所為替証拠金取引業者。保険募集や不動産賃貸も。22.3期上期はコロナ禍による対面営業制約が痛手。親会社が株式交換による完全子会社化を発表。同社株は2月17日付で上場廃止に。 記:2021/11/18
9424 東証プライム
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時価総額 27,391百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05