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*16:44JST インテリックス Research Memo（9）：税制メリットで注目集める不動産小口化販売を事業化 ■成長戦略 (2)賃貸アセット事業の強化 インテリックス<8940>の第2の成長戦略として、賃貸アセット事業の開始が挙げられる。同事業は不特法の活用による不動産の小口化販売事業のことを指す。同事業を開始するに当たっては、自治体の許認可を得ることが必要となるが、同社では2015年3月中にも許認可が得られる見通しとなっている。 2015年度の税制改正により、相続税の課税対象者の範囲が拡大するなかで、節税対策メリットがある金融商品としての注目度は高い。同社では、相続税対策などに精通した税理士と顧問契約を結び、税務セミナーを開催して集客する方法などで販売を行っていく予定としている。 認可取得後に、第1号案件となる「ソーシャルアパートメント原宿」の販売を開始するが、その状況を見て需要が強いと判断すれば積極的に対象物件の取得を進めていく考えだ。また、管理運営にも携わっていく予定としており、ストック収益の拡大も見込んでいる。 対象物件としては、流動性が高く、10億円規模の物件を中心に考えている。投資家の利回りとしては3～4%程度を想定しており、不動産投資信託（REIT）と違い不動産の共有持分を購入することになるので、相続時の評価減、減価償却費等といった税制メリットを享受することが可能となる。このため、相続税対策も含めた潜在的な需要は旺盛とみられ、今後の動向が注目される。 同事業のニーズが高ければ、対象物件の仕入れも積極化する方針であることから、一時的に有利子負債が増加し自己資本比率が低下することになるが、仕入物件はオフバランス化するため、キャッシュは比較的短期間で回収可能となる。具体的には中古物件であればリノベーション後に販売するため、3ヶ月から半年程度、新築物件であれば1〜2年程度となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》