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*16:39JST インテリックス Research Memo（6）：通期は期初計画を据え置き、地方拠点の拡充費用を織り込む ■決算動向 （3）2015年5月期の業績見通し インテリックス<8940>の2015年5月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の27,259百万円、営業利益が同18.8%減の1,215百万円、経常利益が同23.6%減の870百万円、当期純利益が同31.4%減の557百万円と期初会社計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高が45.7%、営業利益が32.9%とやや低い水準となっているが、地方拠点を中心に仕入物件が順調に増加していること（12月の仕入物件数は127件）、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が回復傾向にあることなどから、計画達成の可能性はあると弊社ではみている。 営業利益減は、地方拠点の拡充に伴う人件費等の先行コスト負担の増加によるものとなっている。また、同社では2015年5月期の第3四半期より給与・退職金制度の拡充を実施しており、これにより5%の人件費増要因となっている。 2015年5月通期売上高の内訳を見ると、主力のリノヴェックスマンションは販売件数が前期比153件増の1,190件、売上高が同9.5%増の24,730百万円を見込んでいる。首都圏の販売件数は前期の985件から若干減少するものの、地方での販売増によってカバーする。金額ベースでは4期ぶりの増収に転じる見通しだ。地方拠点の販売比率は、件数ベースで前期の5.1%から20%超に上昇する。また、リノヴェックスマンションの売上総利益率は第3四半期が13.3%、第4四半期が13.2%を想定している。 その他不動産の物件販売に関しては、前期に計上したオフィスビルや新築分譲マンションなど大型案件の販売予定がないため、前期比63.2%減の900百万円を見込んでいる。なお、後述する賃貸アセット事業の第1号案件となる「ソーシャルアパートメント原宿」の販売が一部含まれている。また、新築分譲マンションの新規案件となる「横浜元町プロジェクト」は、2014年12月に着工を開始しており、2015年末の竣工予定となっている。このため、業績に寄与するのは2016年5月期の予定で、売上規模としては1,400～1,500百万円が見込まれている。 賃貸収入は保有不動産の売却が進んだこともあり、前期比5.7%減の586百万円となる見通し。また、その他収入は内装工事請負事業の拡大により、前期比43.6%増の1,042百万円と続伸を見込んでいる。内装工事請負に関しては、同社のサービス品質が高く評価されており、個人からの直接受注および、同業他社からの受注がいずれも伸びる見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》