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*16:29JST インテリックス Research Memo（1）：再生中古マンション事業の先駆け、地方販売拡大で回復目指す インテリックス<8940>は中古マンションをリノベーション（再生）してから販売するリノベーションマンション事業の先駆け的企業で、首都圏を中心としながら、地方の主要都市へも事業を展開中。また、更なる収益拡大を図るため、リノベーション内装工事請負事業や賃貸アセット事業など事業ポートフォリオの多様化を同時に進めている。 2015年5月期の第2四半期累計（2014年6月—11月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.8%減の12,468百万円、営業利益で同42.6%減の399百万円とほぼ期初会社計画並みの減収減益となった。主力事業である中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）の売上総利益率低下に加えて、地方拠点の拡充に伴う人件費など販管費の増加が減益要因となった。 2015年5月期の連結業績は売上高が前期比3.3%増の27,259百万円、営業利益が同18.8%減の1,215百万円と増収減益を見込む。リノヴェックスマンション事業は地方拠点の販売増で増収 を見込むものの、2015年5月期は新築マンションの分譲販売予定がないことや、今後の業容拡大に向けた先行コスト負担が増加することなどが減益の要因となる。ただ、半期ベースで見ると今2015年5月期上期を底に下期以降は回復に転じる見通しだ。 2016年5月期以降は、リノヴェックスマンション事業における地方拠点での拡大に加えて、賃貸アセット事業が新たに収益貢献する見通し。賃貸アセット事業とは、不動産特定共同事業法（以下、不特法）の活用による不動産の小口化販売のことを指し、投資家は相続時の評価減等の不動産の税制メリットを享受できることが特徴となっている。早ければ2015年3月にも認可が下りる見通し。需要動向を見極めながら、事業拡大を進め、数年後にはリノヴェックスマンション事業と並ぶ収益柱に育てていく意向である。2015年度からは、税制改正によって相続税の課税対象範囲が拡大することも追い風になると考えられ、今後の展開が注目されよう。 ■Check Point ・優良物件の迅速な仕入と高品質で短工期の独自工法に特長 ・地方で急速に伸長する中古マンション仕入販売に明るい兆しも ・通期は期初計画を据え置き、地方拠点の拡充費用を織り込む （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》