株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:22JST エスプール Research Memo（5）：主力3事業を更に強化し、過去最高の更新を目指す ■業績動向 （2）2015年11月期業績見通し エスプール<2471>の2015年11月期の連結業績は、売上高で前期比10.5%増の7,300百万円、営業利益で同9.4%増の226百万円、経常利益で同11.8%増の214百万円、当期純利益で同9.6%増の181百万円を計画。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新する見通しだ。なお、2015年11月期の第2四半期（2014年12月−2015年5月期）累計業績は売上高で前年同期比7.7%増の3,488百万円、営業利益で同25.9%減の91百万円と増収減益を見込んでいるが、これは2015年11月期については、人材ソリューション事業における売上総利益の低下、スタッフ募集費の増加を多めに織り込んでいることが要因となっている。 2015年11月期の市場環境は、事業ごとに追い風が吹いているものの、一方で派遣スタッフの採用難や景気の不透明感など不安要素も散在している状況にある。こうしたなかで、同社は主力3事業の更なる強化を推進していくほか、新規事業の育成やM&Aの実行などにより第4の収益柱の確立を目指していく方針だ。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。 ○ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業の2015年11月期売上高は前期比28.2%増の3,468百万円、営業利益は同46.1%増の410百万円と2ケタ増収増益を見込む。 a)ロジスティクスアウトソーシングサービス 主力のロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場の成長もあって引き続き需要が旺盛で、センター運営代行サービス、発送代行サービスともに伸長し、売上高は前期比13%増の1,972百万円となる見通し。また収益性に関しても、センター運営代行サービスにおける新規顧客の開拓を進めることに加え、発送代行サービスにおいて2015年3月で物流センターが満床となる見込みを受け、同サービスの取引顧客の入れ替えを推進することで収益性の向上を図っていく方針。なお、新物流センターに関しては2016年春以降に開設していく計画となっている。 b）障がい者雇用支援サービス 障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比58%増の580百万円と高成長が続く見通し。このうち農園サービスに関しては、千葉県山武市に3番目の農園を建設中で、2015年2～3月には開設される予定となっている。同農園ではビニールハウス4棟、120レーンを販売予定だが、既に予約申込み段階で完売見込みとなっており、2015年11月期の第2四半期の終わり（2015年5月）までに売上高計上されるもようだ。 また、2013年の障害者雇用者促進法改正以降、企業での障がい者雇用意欲は高まっており、今後も旺盛な需要が続くとみられる。このため、2015年下期には千葉県内で複数農園の同時立ち上げも視野に入れている。従来は、土地の確保において太陽光発電事業者と競合することが多かったが、太陽光発電の投資ブームが一段落したこともあり、土地の確保が容易になってきていることも追い風となる。2015年11月期の計画では240レーンの販売を見込んでいるが、土地の確保ができれば、農園開設まで2～3ヶ月と短期間で可能なことから、上積みされる可能性は十分あると考えられる。 一方、知的障がい者を対象とした就労移行支援サービスも農園の拠点数拡大に対応する格好で成長が続く見通し。2015年1月に千葉市内に千葉校を開設し、合計5校体制（うち、市川校のみ精神障がい者の就労移行支援施設）となったほか、下期はさらに農園開設予定地近辺に新校を複数開設する予定となっている。 c）フィールドマーケティングサービス フィールドマーケティングサービスの売上高は2014年11月期の375百万円から2015年11月期は500百万円程度に伸長する見通し。このうち、スマートメーター関連業務は2015年夏以降より設置業務が加わることもあり、前期比3倍増となる300百万円を見込んでいる。主に家庭用の設置業務を請け負う格好となるが、既存の電気工事会社などが人材不足やコスト面から、すべての設置業務をカバーすることができなくなっており、更なる売上高の上積みも期待される。 東京電力<9501>では2020年度末までに管内の2,700万世帯に敷設されている電力メーターをすべてスマートメーターに置き換える計画を立てており、初年度に190万台のリプレースを計画している。2020年度までの長期プロジェクトとなるため、今後も安定した成長が見込めよう。 ○人材ソリューション事業 人材ソリューション事業の2015年11月期の売上高は前期比0.5%増の4,000百万円、営業利益は同17.8%減の255百万円と減益を見込んでいる。なお、売上高に関しては販促支援サービスを2015年11月期よりビジネスソリューション事業へ移管した影響（約240百万円）があり、これを除けば実質6%増収となる。 営業減益の要因は、派遣スタッフの社会保険コストの増加、並びに有給休暇取得率の上昇によるコスト増、採用費の増加（売上高比率で2014年11月期2.5%から2015年11月期3.0%へ増加）などを保守的に見込んでいるため。また、売上高に関しては、携帯電話販売支援業務やコールセンター業務への人材派遣サービスが前期比11%増と続伸する見通しだが、派遣スタッフの採用難を想定しから全体的には保守的な計画としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》