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*10:46JST 駐車場綜合研究所---中国での駐車場コンサル需要が増加、2020年東京オリンピックの再開発も追い風 駐車場綜合研究所<3251>は、「駐車場管理運営事業」と「駐車場コンサルティング事業」を柱とする、駐車場管理を軸にした総合サービス企業。ホテルや病院、商業施設での駐車場管理など、特に大規模駐車場の有人管理を得意とする。近年は、施設全体の省エネを目指すグリーンパーキング事業や、ニーズのマッチングでコスト削減を図るポケットパーク事業などにも積極的に事業領域を拡大。また、2014年現在において北京、上海、天津に現地法人を設立するなど中国にも進出し、保有台数が増加する中国での事業機会を捉えている。 足元の業績では、2015年3月期の第2四半期（14年4-9月）決算は、売上高が前年同期比18.5％増の32.39億円、営業利益が同40.3％減の0.49億円、経常利益が同37.1％減の0.49億円、四半期純利益が同35.7％減の0.25億円だった。「コンサルティング事業」において日本国内のみならず、中国での駐車場コンサルティング需要が増加し、同事業の売上高が大幅に伸びた。一方で人件費などが利益の重しとなった。 15年3月期通期については、売上高が前期比8.2％増の61.50億円、営業利益が同7.7％減の1.50億円、経常利益が同2.3％減の1.55億円、純利益が同13.9％増の1.05億円の見通しで、期初予想を据え置いている。 なお同社は2014年4月に「新規事業開発本部」を設立。まずは駐輪場事業として、東京オリンピックに向けて整備された千代田区の駐輪場の運営や、放置自転車対策の取り組みに注力している。また、駐車場予約システム「TaGMON parking」や車番認識システム「PMOパーキングアナライザー」など、未来志向の駐車場の研究開発も進めており、同社はモータリゼーションの根幹の変化に、大きなビジネスチャンスの期待を寄せている。 《AK》