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*18:55JST アパマンショップ Research Memo（2）：計画未達、品質向上の一時的な施策が要因 ■決算動向 （1）2014年9月期業績の概要 2014年10月30日に発表されたアパマンショップホールディングス<8889>の2014年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.0%増の36,655百万円、営業利益が同8.7%減の2,108百万円、経常利益が同2.2%増の1,439百万円、当期純利益が同33.0%減の1,482百万円となった。 2014年9月期通期の売上高は2013年1月まで連結子会社であった「システムソフト<7527>」が連結対象子会社から持分法適用関連会社（出資比率35.8%）となったことで、248百万円の減収要因となるなど非本業では442百万円の減収となったものの、斡旋事業の拡大により売上全体でほぼ前期並みの水準となった。 売上原価率は本業である斡旋事業やPM事業の総利益率向上により、前期比で0.8ポイント改善した。ただ、人件費の増加を主因として販管費率が前期比1.4ポイント悪化したことが響き、営業利益率では同0.6ポイント低下の5.8%となった。 売上高、営業利益とも会社計画値に達しなかった。これは、斡旋事業、PM事業の計画未達が主因だ。期初からWEB掲載物件情報の品質向上・厳格化を目的として、全物件情報の再確認を行い、改めて掲載しなおす作業を実施したことで、一時的に掲載物件数が減少し、反響数が2014年6月までは過去の平均値に比べて減少することとなり、この影響が斡旋事業やPM事業の売上未達の要因になったと考えられる。同社の月次売上高実績と計画値を比べてみると、4-6月期では売上高が計画を下回る状況となっていたものの、物件再確認作業の進展に伴い掲載物件数と反響数が、7月以降は過去の平均値の水準を超過する形まで回復してきている。 WEB掲載物件情報の品質向上・厳格化とは、部屋の間取りや最寄駅からのアクセス時間、保険など付随となる諸条件の正確な情報掲載のことだ。同社では業界トップの立場から、賃貸住宅業界の健全な発展を推進していくために、他社に先駆けて掲載物件情報の品質向上・厳格化に取り組んだとしており、国内外合わせて60～70名規模の専門チームを組織して本作業の対応に当たった。実際の情報更新作業は人海戦術となるためカンボジアに物件登録センターを作り、現地で間取り図の作製を行うことでコスト削減を図った。 同社ではこの取り組みを実施したことによる一時的な影響として、斡旋事業、PM事業合わせて、売上高・利益で400～600百万円程度のマイナスの影響が出たとしている。 なお、今後も新規の掲載物件に関しては同様の作業を実施するため、カンボジアの登録センターなどは継続運用するが、全物件の見直し作業といった大掛かりな作業ではなくなるため、2015年9月期通期ではコスト減要因になるとみられる。 経常利益が前期比2.2%の増益となったが、これは営業外収支の改善（前期比+233百万円）による。主な変動要因としては持分法投資利益の増加（+87百万円）、支払手数料の減少（▲107百万円）、社債発行費償却の減少（▲74百万円）などが挙げられる。 また、特別損益については、2013年9月期に「システムソフト」の連結範囲の変更に伴う持分変動益（1,656百万円）を計上したことで1,214百万円のプラスとなったが、2014年9月期において特に大きな利益、費用項目が発生しなかった。このため、当期純利益に関しては前期比で33.0%減と減益幅が大きく出た格好となっている。事業別の概況については以下の通り。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》