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*17:42JST キャリアリンク Research Memo（6）：マイナンバー関連の業務拡大で中期目標達成をより確かなものに ■中期目標 キャリアリンク<6070>では中期目標として2017年2月期に売上規模20,000百万円、経常利益率6%の達成を目指していく方針だ。 主力事業であるBPO関連事業は、同社の業務処理品質が顧客から高く評価されるなかで、既存案件での受注量拡大に加えて、新規案件・顧客の獲得も進んでおり、売上高で中期的に2桁成長が見込まれる。特に、マイナンバー関連プロジェクトの受注を獲得できれば、中期目標の達成はより確かなものとなろう。 マイナンバー制度の運用開始は2016年1月からだが、その事前準備段階として2015年10月から法人及び個人番号の通知が開始される。通知方法としては、新たな共通番号が記載された「通知カード」を法人、個人宛てに送付し、その後申請書類の確認など所定の手続きを経て「個人番号カード」が交付されることになる。このため関連業務としてはコールセンター業務や郵送業務、申請書類の不備確認業務などが発生することになる。また、関連する省庁（厚生労働省、国税庁など）や地方公共団体においも、マイナンバー制度に対応するため、様々な業務が発生することになる。 「通知カード」の郵送業務に関する入札は2015年春頃に予定され、実際の業務としては夏以降にスタートすることになる。同業務に関しては各地方自治体ごとに行われるが、同社は現在、臨時給付金関連の業務を地方自治体で展開していることもあり、同様に受注する可能性は高いと弊社ではみている。 また、2017年1月には情報ネットワーク提供システム「マイポータル※」の運用も開始される予定となっており、同システムの構築・運用テストの際には、データ確認作業などの関連業務も発生する。 ※マイポータル・・・行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるネットワークシステム。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる。 同社は今まで培ってきたBPO関連業務の運用ノウハウを強みに、大手BPO事業者と共に、官公庁や地方自治体、外郭団体、金融機関、システムインテグレーター（SIer）等からの受注獲得を目指していく方針だ。業績面への貢献時期としては、2016年2月期の第3四半期以降になると予想され、同社の収益成長もさらに加速化していくことが予想される。 国内では様々な業界で人手不足が深刻化しており、派遣業界の市場環境は2015年以降も追い風が続くことが予想される。同社が主力するBPO関連業務では、派遣スタッフの属性が会社を退職したシニア層や主婦層などパートタイムで勤務するスタッフも多く、シフト制を組みながら効率的な運用が可能なことが特徴となっている。このため、派遣スタッフ数が不足するといったリスクもほとんど無く、また、単なる人材派遣に留まらない高付加価値なチーム派遣による価格競争力も高いため、需要の拡大を取り込みながら当面は高成長が続く見通しだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》