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*17:24JST ラクーン Research Memo（5）：2Q売上高は全事業で堅調、利益も大幅な伸び ■決算動向 （1）2015年4月期の第2四半期累計連結業績 ラクーン<3031>の2014年11月27日付で発表された2015年4月期の第2四半期累計（2014年5月-10月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の996百万円、営業利益が同57.0%増の150百万円、経常利益が同61.6%増の151百万円、四半期純利益が同36.6%増の95百万円と増収増益基調を継続した。 売上高に関しては、EC事業、Paid事業、売掛債権事業と3事業部門とも堅調に推移し、また、利益面でも揃って増益（Paid事業は赤字幅が縮小）となるなど順調な推移となった。売上原価率が14.3%と前年同期比で2.5ポイント改善したが、これは利益率の高い売掛債権保証事業の伸びが大きく、構成比率が高まったことが要因となっている。また、販管費に関しては、売掛債権保証事業において営業体制強化のための人件費増があったことを除けば、全体的にはほぼ前年同期並みの水準で抑えることができた。この結果、営業利益率は15.1%と前年同期比で4.8ポイントの上昇となっている。なお、特別損失として大阪支社の移転費用5百万円を計上している。半期ベースでの会社計画の開示はしていないものの、売上高、利益ともに計画を上回るペースで進捗したとみられる。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 ○EC事業 EC事業の売上高は前年同期比3.4%増の760百万円、セグメント利益は同32.4%増の88百万円と増収増益となった。主力事業である「スーパーデリバリー」を見ると、MDの観点から魅力ある企業の開拓を積極的に進めてきた効果で、出展企業数が前期末比で95社増の1,043社に増加したほか、会員店舗数も「スーパーデリバリー」の認知度向上に伴い、同2,162店舗増加の42,603店となった。また、商品流通額は同サイトへの参加者数の増加に伴い、前年同期比6.1%増の4,697百万円と安定成長を維持した。 四半期別の流通額を見ると、消費税増税後の第1四半期は前年同期比で4.7%増とやや伸び悩んでいたが、第2四半期（2014年8月−10月）は同7.5%増と伸び率が再び拡大してきている。質の高い出展企業が増えたことで、購入店舗数の増加傾向が続いているほか、客単価が上昇したことが要因となっている。 利益率に関しては、増収効果に加えて人員を一部Paid事業に移したことによる人件費の減少で、前年同期の9.1%から11.7%に上昇した。なお、「COREC」に関しては会員数が1,110社と拡大したが、ほとんどが無料会員となっており、損益に与える影響はほとんどなかった。同事業に関してはまだ種まき段階であるとしており、会員数を拡大しながら機能の拡充を進めている。最近追加された機能としては、画像つきファイルの転送サービスや文書の一時保存機能などがある。 ○Paid事業 Paid事業の売上高は前年同期比30.9%増の125百万円と2ケタ成長が続き、セグメント損失は11百万円（前年同期23百万円の損失）と赤字幅が縮小する格好となった。マーケティング施策の強化（SNSを使った宣伝広告）による認知度向上が進んだことで、加盟企業が10月末時点で1,000社を超えたことが、売上高の増収要因となっている。特に、大口の顧客に関してはオーダーメイド（支払サイトの変更や各種データ連携など）で提案するソリューション営業に注力しており、従来はクレジットカード会社を使って貸し倒れリスクをヘッジしてきた顧客に対して、手数料コストの割安感を打ち出すことで、顧客獲得が進んでいるようだ。こうしたマーケティング施策によって、今後も新規加盟企業数は増加する見通しで、Paid売上高のなかに占める対外顧客向けの売上は今後拡大していくものと予想される。また、営業利益に関しても増収効果によって今下期からの黒字転化が見込まれている。 ○売掛債権保証事業 T&Gが展開する売掛債権保証事業は、売上高が前年同期比12.1%増の268百万円、セグメント利益が同62.8%増の48百万円と2ケタ増収増益基調が続いた。保証残高に関しては第1四半期に、消費税増税駆け込み需要の反動減や代理店の施策変更があったことなどが影響して一時的に減少したが、第2四半期以降は再び拡大に転じている。地方銀行や保険代理店など代理店経由の新規顧客が増加したのが要因だ。現在、同社の売上の約4割が代理店経由の顧客からとなっている。 また、増益要因は増収効果に加えて、貸倒れ率が低下したことが挙げられる。これにより利益率は前年同期の12.4%から18.1%と大きく上昇した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》