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*18:47JST 高木証券 Research Memo（10）：中長期の預かり資産を1兆円へ ■中長期戦略 高木証券<8625>は、厳しい環境の中で着実な業績の向上を図るため、預かり資産と顧客基盤の拡大を図り、相場環境に左右されない安定した収益力の確立を目指している。 そのための重点戦略として、以下の3つを掲げる。 （a）投資信託を第一の戦略商品として、iPadを使用して提案するファンド・ラボシリーズ（ファンド分析ツール）の活用で、投資信託の残高拡大を図る。 （b）株式を第二の戦略商品として、NISA対応、外国株式の強化、タイムリーな情報提供、引受部門の強化を行い、株式営業を強化する。 （c）相続対策、不動産売買紹介など外部の専門家との業務提携を拡大し、顧客にとって最良の全体資産設計を提案することで、「家計資産のベストパートナー」を目指す。 （a）については、顧客目線による他に類を見ないファンド・ラボシリーズ（ファンド分析ツール）を売りとして、顧客との信頼関係を築き、結果的に預かり資産の拡大につなげることを目指しており、中長期的には預かり資産1兆円の実現と安定収益源である信託報酬の拡大を目指している。 また、（b）については、特にアジア株を中心とした外国株式の強化が注目される。経済成長の著しいアジア株は魅力が大きいものの、手続きが煩雑な割にはニッチ市場であることからインターネット証券以外で取り扱う証券会社は少ない。独自のネットワークを生かした個別株式レポートの提供など、対面営業の強みが生かせる分野であり、若い世代を含めた新たな顧客層の取り込みが期待できる。 （c）については、2015年1月1日以降の相続税増税（基礎控除の引き下げ等）をにらみ、その対策を提案する「310万円プロジェクト」を開始した。会計事務所との連携により、次世代に円滑に資産を引き継ぐための様々なシミュレーションが可能となっている。同社が実施した相続税に関するアンケートに対して約20%の返信があったことからも顧客の関心の高さが伺える。比較的高齢者を顧客に持つ同社は、次世代への円滑な資産承継を支援することで相続人との取引へも繋げる効果（資産流出の抑止を含め）を狙っている。 以上、同社独自の戦略を展開することにより、顧客基盤の強化を図っていく方針である。従って、足元の業績のみならず、中長期的な視点から、同社戦略の進捗状況に注目すべきであろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） 《FA》