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高木証券 Research Memo(2):投信の収益構成比の高さに特徴

2014/12/18 18:33 FISCO
*18:34JST 高木証券 Research Memo(2):投信の収益構成比の高さに特徴 ■会社概要 (1)事業概要 高木証券<8625>は大阪市北区に本店を置く中堅証券会社である。店舗数は本店を含め13店舗を有し、そのうち、近畿が6店舗、関東が5店舗、中部(名古屋)が1店舗、九州(福岡)が1店舗となっている。個人取引を主体とした対面型の営業に定評があり、店舗を持たずに手数料の安さを売りとするインターネット証券とは一線を画している。特に、対面営業の強みを生かせる商品として、投資信託のコンサルティング営業に注力している。 同社収益の柱は、株式や投資信託、債券など、顧客の有価証券売買を仲介することによる「受入手数料」であり、2014年3月期営業収益(売上高)の約76.5%を占めている。「受入手数料」を商品別に見ると、「株券」と「受益証券(投資信託)」の比率が高く、特に「投資信託」の構成比が高いところに同社の特徴がある。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《FA》
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大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31