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*18:30JST 高木証券 Research Memo（1）：「ファンド・ラボ」「投信の窓口」で独自のコンサル営業を推進 高木証券<8625>は、大阪市北区に本店を置く中堅証券会社であり、近畿及び関東を中心に13店舗を構える。個人取引を主体とした対面営業に定評がある。明治6年（1873年）創業の老舗として、創業140周年を迎えた。同社は証券業界を取り巻く環境変化に対応し、更なる発展を遂げるため、新たな「高木ブランド」の確立に着手した。対面営業の強みが生かせる投資信託を第一の戦略商品として位置付けるとともに、相続税対策などを含めたコンサルティング営業を強化することで、顧客との長期的な取引を前提とした「家計資産のベストパートナー」を目指している。 同社戦略の柱は、投資信託のコンサルティング営業の強化である。今期は、取り扱う投資信託の品揃えを増やすとともに、同社が独自に開発したファンド・ラボシリーズ（ファンド分析ツール）により、客観的な分析に基づいた顧客目線のコンサルティング営業を開始した。また、全店舗に「投信の窓口」の設置を進めるなど、着実に営業体制の強化を図っている。 2015年3月期上期の業績は、営業収益（売上高）が前期比32.1％減の3,690百万円、営業利益が同92.5％減の135百万円と減収減益となった。株式市況が低調に推移したことが、他の証券会社同様、同社業績の足を引っ張った。 2015年3月期の業績予想については、市場動向の影響を受けやすい事業の特殊性から、他の証券会社同様に開示はない。下期も株式市況の動向に依存した業績となる可能性が高いが、投資信託のコンサルティング営業の強化を着実に図ることで、中長期的には安定収益源である信託報酬の比率を高めていく方針である。独自の営業スタイルや収益構造の変革に取り組む同社戦略の進展について注目したい。 ★Check Point ・投信の収益構成比の高さに特徴 ・創業140周年、新生高木証券として新たなスタート ・中長期の預かり資産を1兆円へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） 《FA》