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*08:29JST ソフトバンテク Research Memo（6）：売上高は順調、人員の効率配置や償却費減でV字回復も ■2016年3月期の見通し 売上高は順調に伸びて行く可能性が高い。新サービスの投入、社員の拡充などによって、受注は伸びる公算。また、苦戦の続いたECサービス事業の大部分を占める「シマンテックストア」に関しても、米国シマンテックの新方針がこのほど決まり、セキュリティビジネスの強化が確認され、2016年3月期からは新製品も投入される予定となった。事業の大きな拡大は今の時点で確信が持てないにしても、縮小に歯止めがかかりそうである。 課題はやはり利益となろう。ソフトバンク・テクノロジー<4726>は現在、2016年3月期の業績見通しについて具体的なコメントをしていないが、業績連動型のストックオプションを全社で導入している。2016年3月期に営業利益が2,300百万円になった場合に半分、3,000百万円以上になった場合には全部の権利を行使できるという内容である。したがって、ストックオプションを行使できる水準まで営業利益を確保することを1つの経営目標にしていると考えてよかろう。実際、過去の取材で同社はグループ全体の社員数1,000人を達成する予定の2015年半ば以降には、営業利益が急回復する見込みだとし、営業利益2,300百万円以上の確保をあきらめていない姿勢がうかがえる。 この点で社員数1,000人を達成した時点において、採用の伸びを抑制するという方針転換も考えられよう。退職者なども考慮して、当面1,000人前後の社員数をキープしていけば、固定費のこれ以上の拡大を抑え、人員の効率的な配置に力を入れていくことも可能ではないかとも考えられる。2014年2月に実施した本社の移転も効率配置の一環で、ひとつのフロアに一部を除いた社員全員を収容し、効率的な人員配置ができるように配慮されている。効率化はすでに着手されているが、社員数の伸びを抑制すれば、それをより一層、加速させることもできるのではなかろうか。 また、利益の増加要因としては、減価償却費の減少も期待できる。同社の減価償却は定率法を用いているため、減価償却費も新たな大型のM&Aを行わないならば大きく減少する。 ただ、意識的にM&Aを休止するというのは、成長戦略として決して肯定できるものではない。一方、人員の効率的な配置は待ったなしにやらなければならないことである。効率化がうまく運べば、構造改革との相乗効果により、営業利益のV字回復も決して不可能ではない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光） 《FA》