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*12:12JST ネクスト<2120> Trovit子会社化によるグローバル成長への期待 ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』12月4日放送において、ネクスト<2120>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 ネクスト<2120> は、不動産・住宅情報サイト「HOME'S （ホームズ）」の運営を主力として、保険ショップ検索・予約サイトや地域情報サイトなど、暮らしにまつわる様々な分野の情報サービスを展開している。「HOME'S」の総掲載物件数は国内約512万件（2014年11月度平均）となり、総掲載物件数No.1(フジサンケイビジネスアイ調べ（2014年3月31日掲載）)の不動産・住宅情報サイトとなる。 「HOME'S」の他に国内で不動産情報サービスを展開する類似サイトには、リクルート住まいカンパニーの運営する「SUUMO」や、「YAHOO! 不動産」、「CHINTAI」、「at home」などがあるが、総掲載物件数で「HOME'S」が圧倒的にNo.1 の地位にある。 ■企業特徴 「HOME'S」の最大の特徴は、総掲載物件数No.1 を誇るところにある。掲載物件数No.1の地位を確立したことで、利用者をひきつけ、それにより加盟店数や総掲載物件数がさらに増えるという好循環が成立しており、これが同社の業績をけん引している。なお、総掲載物件数No.1 を確立できたのは、2011年から3年間かけて実践してきた4P戦略、すなわちプライス戦略（課金形式の変更）、プロダクト戦略（サイトリニューアル）、プロモーション戦略（ブランディングプロモーション）、プレイスメント戦略（営業戦略） によりビジネスを進化させてきたことが大きい。 特に、「独自の収益モデル」と、「集客力の高さ」は、独特のマネジメントによる組織力に裏打ちされたものと考えられ、同社の優位性を形成している。 ■問合せ数に応じて課金する「独自の収益モデル」 総掲載物件数が拡大するきっかけとなったのは料金体系の見直しである。利用者の利便性を高めるとともに掲載物件数で他社との差別化を図るため、ボリュームゾーンである「賃貸・不動産売買」の課金方式を業界で一般的な掲載物件数に対する課金から利用者からの問合せ数に対する課金に変更した。これが総掲載物件数を飛躍的に増やすことにつながった。加盟店としてみれば、一定の基本料金を払えば物件情報を何件掲載してもコスト増にはならないため、少しでも多くの物件を掲載しようとする誘因となっている。 ■ブランディングやSEO 対策による「集客力の高さ」 同社は、積極的なブランディングプロモーションや精度の高いSEO 対策を通じて、認知度や集客力の強化にも注力している。売上高の25 ～ 30% を目安として広告宣伝費を先行投資的に投下する戦略を継続しており、それが認知度を高めてきた要因となっている。 SEO 対策については、社内に設置した専門チームが外部パートナーと連携を図りながら総掲載数No.1 の情報量とサイト統合等のリニューアル効果などにより、主要キーワード※による検索結果の平均順位で1位を継続している。 ■グローバルでの成長期待 世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search S.L.（以下、Trovit社）の発行済株式の100％を総額約115.04億円で取得したと発表。 Trovit社は2006年に設立され、スペインの本社より、現地拠点をおかず、欧州、北米、南米、アジア地域の世界約40か国において、不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイト(複数のサイトの情報を集積し、サイト利用者が1つのサイトで一括して情報が閲覧できるサイト)を運営している。 Trovit社を子会社化することで、ローコストで世界の情報サイトを運営するノウハウ、約40か国、20,000社のコンテンツパートナー、8,600万件を超える不動産情報、4,700万人/月のユニークユーザーを獲得することで、世界の不動産情報及び暮らしの情報を提供する巨大プラットフォームの構築ができると判断。 また、今後の世界での事業展開を見据えて来年度に当たる2016年3月期より従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用する。のれんの総額は110億円程度になる見込みであり、15年3月期には5-6億円（3か月分）ののれん償却（営業損益へのマイナス）が発生する見込み。 ネクストの代表取締役社長を含め、Trovitの取締役の過半数はネクストの人員。日本から全方位的に人材を派遣し、成長軌道に乗るまで全力でサポートする計画である。 ■株価動向 Trovit社買収に伴う成長期待を背景に足元株価は急動意をみせており、本日は値幅制限いっぱいのストップ高をつけている。週足形状では一目均衡表の雲を上放れ、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させている。1月高値に調整が続いていたが、トレンド転換となり、1月高値1230円のほか、昨年11月高値1318.3円（分割修正）を意識したトレンド形成が期待される。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》