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*17:11JST トライステージ Research Memo（4）：2Qは収益構造改革の顕在化で利益が計画を上振れ ■業績動向 （1）2015年2月期第2四半期累計業績 トライステージ<2178>の2014年9月30日付で発表された2015年2月期の第2四半期累計（2014年3月-8月期）の連結業績は、売上高が前年同期比15.4%減の16,270百万円、営業利益が同31.6%減の402百万円、経常利益が同30.1%減の411百万円、四半期純利益が同31.3%減の237百万円と減収減益決算となった。期初の会社計画に対しては、利益ベースで上回る格好で着地している。 2015年2月期は「既存事業の再成長」に加えて、中長期的な成長に向けた社内基盤の整備を進めるべく「WEBビジネスの推進」「CRMビジネスの推進」「海外ビジネスの推進」を重点施策として取り組んでいる。 こうしたなかで売上高の減収傾向が続いたものの、メディア枠の仕入れ量適正化を進めるなど収益性を重視した施策に取り組んだことで、原価率は90.2%と前年同期比で0.9ポイントの改善となった。販管費率に関しては、本社移転に伴う一時的な費用増（25百万円）や賃借料、減価償却費の増加などもあって、7.4%と前年同期比で1.5ポイント上昇した。 会社計画に対して利益ベースで上回った要因は、ダイレクトマーケティング支援事業における営業プロセス管理やメディア枠の仕入れ量適正化、外注費の抑制などが想定以上に順調に進んだことや、人件費が計画を下回ったことが要因として挙げられる。 2015年2月期第2四半期においては、「既存事業の再成長」に向けた収益構造改革の効果が、収益性（原価率）の改善という形で顕在化してきたものとして評価されよう。事業セグメント別の動向については以下のとおり。 ○ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は前年同期比20.4%減の12,465百万円、セグメント利益は同30.0%減の425百万円となった。前述したように、採算性を重視した放送枠の仕入れ量適正化、並びに販売価格の安定化を進めたことで売上高は減少傾向が続いたものの、売上総利益率は改善傾向が進んでいる。 売上総利益率の改善については、単独ベースで見た四半期ごとの推移を見ると明らかで、2014年2月期第3四半期に7.1%まで低下していたが、直近四半期では12.6%まで上昇している。同水準は過去最高の売上を記録した2011年2月期以来の水準となる。 売上総利益率の改善要因としては、放送枠を大量に一括で仕入れるという仕入方針をより柔軟な方針へ転換し不採算枠の削減を行ったことで媒体費が効率化したことが寄与している。 一方で、外注費率に関しても改善を見せている。外注費率が低下した要因は以下の2つが挙げられる。第1に、制作コストの適正化が挙げられる。同社では2014年2月期下期より通販番組・CM等の映像制作を一括管理する専門部署を新たに設け、コストの適正化を図った。第2にコールセンター運用の適正化を進めたことが挙げられる。同社は過去に顧客の拡大に対応して、コールセンターの運用先も10社以上に拡大してきたが、コールセンターの品質を一定水準以上にキープすると同時にコストの抑制を図るため、集約化を進めているとみられる。 また、営業面では従来、仕入れた放送枠の割振りや販売価格の決定などを属人的に行ってきたが、2014年2月期下期よりこうした営業慣習を改め、過去の取引データベースを参考に、適正販売価格を明確にしたうえで販売するように改めたことも、販売価格の安定という点で、売上総利益率の改善要因につながったとみられる。 こうした取り組みによって、四半期ベースで見た売上総利益は2014年2月期の第3四半期を底に上昇に転じている。2015年2月期第2四半期だけで見れば、前年同期比で減収ながらも売上総利益は増益に転じた格好だ。同社では第3四半期以降もコストの適正化を一段と進めることで、売上総利益率の改善は可能とみている。 ○ダイレクトメール発送代行事業 子会社のMCCで展開するダイレクトメール発送代行事業の売上高は、前年同期比7.5%増の3,830百万円、セグメント損失は23百万円（前年同期は20百万円の損失）となった。のれん償却費用が51百万円計上されているため営業損失となっているが、のれん償却前利益で見れば28百万円の黒字となっている。 売上高は新規顧客企業の獲得、及び既存顧客企業からの受注が好調に推移したことで増収となったが、物流コスト上昇の影響をすべて価格転嫁できなかったことで、若干の減益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》