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*16:57JST インテリックス Research Memo（7）：首都圏の築20年以上のマンションは2025年に272万戸に拡大 ■市場動向 インテリックス<8940>が主戦場とする首都圏の中古マンション市場の動向については、グラフのとおり、2014年4月以降消費増税の反動減で前年同月比マイナスに転じている。1～9月累計では前年同期比で6%減となっている。ただ、2012年対比ではほぼ同水準で推移しており、通常ペースの水準に戻ったとも言える。一方、新築マンションに関しては、消費増税に建築費高騰の影響が加わり、1～9月累計では前年同期比で27%減と落ち込みは大きくなっている。 2014年の首都圏における中古マンションと新築マンションはそれぞれ減少が避けられない状況だが、2015年以降は中古マンションが回復に向かうのに対して、新築マンションは更なる減少が見込まれている。建築費高騰の影響により、新築マンションの採算が見込めないため、着工を延期したり、用地の仕込みを絞るケースが増えているためだ。特に、建築コスト上昇の影響を受けやすい郊外型マンションでその動きは顕著となっている。 一方で、マンション購入希望者は毎年一定数いることから、新築マンションの供給戸数が減少すれば、代替候補として中古マンション、その中でもリノベーション済みのマンションに需要が流れるのは必然とみられるためだ。首都圏におけるマンションストックは約300万戸あり、この中でリノベーションが必要不可欠な築20年以上のマンションは2012年の153万戸から2025年には272万戸に拡大する見通しとなっていることから、リノベーション市場は今後も安定的に成長していく可能性が高いと言えよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》