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*16:56JST インテリックス Research Memo（6）：通期は増収減益の見通し、成長ポテンシャルは地方都市 ■決算動向 （3）2015年5月期の業績見通し インテリックス<8940>の2015年5月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の27,259百万円、営業利益が同18.8%減の1,215百万円、経常利益が同23.6%減の870百万円、当期純利益が同31.4%減の557百万円と期初会社計画を据え置いている。第1四半期の通期計画に対する進捗率は、売上高が22%、営業利益が11%と低水準となっているが、会社計画どおりの進捗であり、リノヴェックスマンションの事業期間短縮による売上総利益率の改善が、第2四半期以降に見込まれることから、計画達成の可能性はあると弊社ではみている。 主力のリノヴェックスマンション販売については、前期比9.5%増の24,730百万円を見込んでいる。地方展開を強化することで、首都圏の伸び悩みをカバーする方針だ。首都圏においては、新築マンション販売が不振のなか、リノベーション事業に参入する企業が増加傾向にあり、物件によっては入札方式を採用するところも出始めている。このため、収益性重視を掲げる同社では首都圏での販売件数は現状維持程度を見込み、成長のポテンシャルを地方都市に求めていく戦略だ。 地方拠点は、札幌、大阪、福岡に続いて、2014年7月に名古屋店を開設したほか、9月には仙台に準備室を発足し、既に仕入れ活動を開始している。地方都市においては、資金力のある競合はまだ少なく、同社は先行者メリットを活かす格好で市場を開拓していく方針だ。こうした地方拠点の拡充効果もあって、9月の仕入物件数は全体で120件と大幅に増加しており、第3四半期以降の売上増に貢献していくことが予想される。 その他不動産の物件販売収入は、前期に計上した新築分譲マンションやオフィスビルの販売予定がないことから、前期比63.2%減の900百万円と大幅な減収となる見込み。なお、新築分譲マンション事業については今冬に着工を予定している「横浜元町プロジェクト」があり、売上高としては1,400～1,500百万円が見込まれるが、竣工は2016年5月期中の予定となっている。 また、賃貸収入は物件の売却により前期比5.7%減の586百万円を見込むが、今後賃貸アセット事業を強化していく方針の下、新規物件の仕込みも積極的に進めており、2016年5月期には増収に転じるものと予想される。 その他収入が前期比43.6%増の1,042百万円と続伸を見込んでいるが、増加要因の大半は内装工事請負事業の拡大によるもので、同事業の売上高は前期比44%増の900百万円を見込んでいる。 売上高が増収となる一方で減益となるのは、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率低下に加えて、販管費の増加要因が大きい。販管費に関しては、主に地方拠点の拡充や設計施工部門の増員に伴う、人件費の増加や経費増など先行投資的な費用であり、260百万円の増加を見込んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《FA》