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*10:49JST スターティア<3393>電子ブック作成ソフト、ARサービスがともに好調を継続 ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』9月22日放送において、スターティア<3393>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■事業概要 同社は、1996年に有限会社テレコムネットを設立したことに始まる。当初はビジネスフォンの販売を主力業務としていた。その後、2000年にホスティングサービス（レンタルサーバー事業）を開始し、インターネット関連ビジネスを本格的に開始。その後も、ネットワーク機器レンタル事業やMFP（多機能プリンタ）事業へと業容を拡大してきた。 2009 年にはWeb 制作や電子ブック作成ソフトを手掛ける子会社スターティアラボを設立し、ほぼ現在の事業構成が完成。海外進出にも積極的で、2011年に中国にソフト開発の合弁会社（スターティアソフト：持ち分30%）を設立したのを皮切りに、2013年には上海で100%子会社の設立（上海スターティア）、台湾で電子出版会社（ホーマデジタル）に40%の出資と、矢継ぎ早にアクションを起こしている。証券市場には、2005年12月に東証マザースに上場した後、2014年2月に東証1部に市場変更した。 2009年に事業ドメインの見直しを行うとともに、事業セグメントを現在の3本体制に整備した。現在は、ウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業の3事業体制となっている。 ■14年3月期の決算は 2014年3月期決算は売上高が8,167百万円（前期比23.0%増）、営業利益が829百万円（同26.5%増）、経常利益が856百万円（同30.6%増）、当期純利益が432百万円（同10.5%増）と、会社予想を若干上回っての着地となった。 事業別では、ウェブソリューション関連事業の売上高が1,943百万円（前期比31.1%増）、セグメント利益が323百万円（同95.8%増）となった。主力の電子ブック作成ソフト「ActiBook」とARサービスの「COCOAR」はともに、順調に増収となった。とりわけ「COCOAR」は、新卒社員の戦力化と既存の「ActiBook」顧客への重ね売り戦略の奏功で、売上高が大幅増となった。 ■15年3月期の業績見通し 2015年3月期について同社は、売上高9,248百万円（前期比13.2%増）、営業利益840百万円（同1.3%増）、経常利益866 百万円（同1.2%増）、当期純利益433百万円（同0.2%増）を計画している。2ケタ増収にもかかわらず、利益が横ばいを予想していることについては、2015年3月期をこれまでにない先行投資年度と位置付け、2016年3月期に先行投資分の回収を行うためと説明している。なお、2015年3月期と2016年3月期の2期間累計の経常利益を2,000百万円と計画しており、計画どおりならば2016年3月期の経常利益は1,134百万円（前期比30.9%増）となる。 先行投資の内容だが、詳細は明らかにされていないものの、2014年3月期の実績を引き継ぐ内容になると推測される。すなわち、将来に向けた人員確保とその育成、国内外の拠点開設と充実、セキュリティ対策などだ。セグメント別の計画では、ウェブソリューション関連事業の売上高が2,202 百万円（前期比13.3%増）となっている。電子ブック作成ソフト「ActiBook」とARサービスの「COCOAR（ココアル）」が引き続き売上高を伸ばしそうだ。「ActiBook」は累計導入社数が2,200社を超えてきている。一方、「COCOAR」は、既存の「ActiBook」ユーザーへの重ね売り戦略が順調に推移していることに加えて、認知度の上昇で新規の顧客獲得も進展すると期待されており注目のサービスと言えよう。 ■財務体質に関しては 2014年3月期の自己資本利益率（ROE）は13.2%だった。前期末の13.8%から若干低下したものの、日本企業としては合格点のレベルと言える。ROEはROAと財務レバレッジから成るが、同社のROAを総資産経常利益率で見ると、18.1%とROEを上回る高い値となっている。 算術的に言えば財務レバレッジはマイナスということになるが、有利子負債残高がゼロであるため、ROA＞ROEの要因は同社のバランスシートの構造、すなわち、70% 前後という高い自己資本比率に原因があると言えよう。 高いROAが実現されている原因を分析すると、1.73回/年の総資産回転率と10.5%の売上高経常利益率によってもたらされたことが分かる。ITサービス企業として回転率は平均的だが、経常利益率は労働集約的な要素がある同社の業態としては、健闘していると評価できよう。 もう1つ重要な点は、同社の利益率が年々上昇してきている点だ。売上高の拡大に比べて売上原価、販管費が良くコントロールされていることが分かる。特に販管費は、87名の新卒採用を行った2014年3月期においても売上高比率で0.8%ポイント低下している点が評価できる。 現状の事業環境や同社の事業構造、製品・サービスの販売状況などから判断すると、今後も売上高利益率の上昇が期待でき、また、総資産回転率が悪化する可能性も小さい。このため、ROAは2014年3月期末の18.1%から一段の上昇が期待される。一方でROEがROAに追いつけるかどうかは配当政策などとも密接に関わってくる問題だけに想定は難しい。現状の配当方針を継続するならば、当面はROA＞ROEという状況が継続する可能性が高いとみている。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》