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アバント Research Memo(8):最大の経営目標として「100年企業の創造」を設定

2014/9/16 18:27 FISCO
*18:27JST アバント Research Memo(8):最大の経営目標として「100年企業の創造」を設定 ■今後の成長戦略 (1)中期計画 アバント<3836>の中期経営計画(2013年6月~2015年6月期)は、当期が最終年度となり、経営目標値としては連結売上高100億円、営業利益率10%という水準を目指している。また、2020年に向けた長期戦略では海外展開も含めたグローバルITベンチャー企業へと脱皮を図り、変化の激しい市場環境に対して、適応能力の高い組織による継続的な事業成長を実現する「100年企業の創造」を最大の経営目標として設定している。 目標達成のための基本戦略として、同社ではまず、「SCALE UP」(高成長・高収益追求による更なる発展)により収益基盤を強固なものとし、そのうえで2016年6月期以降の成長を牽引する「PRODUCT OUT」(知識や経験の製品化)、「GO GLOBAL」(グローバル展開)の足場作りを形成していく、という3つのステップを踏みながら目標の実現に向けて経営を進めていく方針だ。 まず、第1ステップとなる「SCALE UP」については、前期までに一段の成長に向けて必要となる収益基盤体制がほぼ構築できたと考えている。このため、今期は第2ステップとなる「PRODUCT OUT」への投資に本格的に取り組んでいく。同社の現在のプロダクトは「DivaSystem」をベースとした連結会計に関わる各種ソリューションに加えて、ジールで展開するBI分野やビッグデータ関連分野、ディーバ・ビジネス・イノベーションで展開するERP分野などがあるが、企業経営に関わる専門領域におけるプロダクトの拡充余地はまだまだ大きい。例えば、決算早期化のためのリアルタイム連結ソリューションやグローバル・タックスマネジメントシステムなどは自前での開発を進めるため、新たな専門部署をつくり開発投資を強化していく。またGRC※分野などその他未開拓領域においてはグローバル企業との提携によるラインアップを拡充することで、多様な顧客ニーズに対応していく方針としている。 同社の顧客数はグループ全体で現在約1,000社となっており、これを1社当たりの平均売上高で見れば約8百万円となる。プロダクトの拡充を進めていくことで、将来的に1社当たりの売上高を15~20百万円まで拡大していくことが可能とみており、売上高の成長ポテンシャルは大きいとみられる。 また、プロダクト(ツール)の拡充だけで収益拡大を実現するのは容易ではない。最適なソリューションを顧客に提案していくための高い専門スキルを持った人財の育成や、付加価値を向上するためのメソッド確立という3つの要素が融合して、はじめて同社の経営ミッションである「プロフェショナルサービスの大衆化」(=専門度の高いソリューションサービスを高品質かつ低コストで実現する)が実現可能となり、収益の拡大につながっていくものと考えている。 メソッドの確立とは、営業活動における見積もり提案から導入までのプロセスを標準化することで、生産性向上を実現していくことを指している。2014年6月期より取り組んでおり、現状では見積もり提案段階までの標準化を終えており、今期は導入プロセスまでの標準化を進めていく計画となっている。 こうした取り組みを行うことで、売上規模の拡大だけでなく、収益性の更なる向上を実現し、その段階で第3のステップとなる「GO GLOBAL」(グローバル展開)を進めていく。海外市場で競合企業と同等に戦っていくためには、一定の事業規模と高収益体質であることが競争力という点において重要となってくるためだ。 同社では経営指標として、2020年度までに売上高成長率で年率20%成長、EBITDA率(償却前営業利益率)で20%程度の水準を目標とし、また、「DivaSystem」の契約企業数では1,000社(2014年6月時点累計829社)、海外売上高としては50億円の達成に向けて、積極的な経営展開を行っていく方針だ。 ※GRC・・・ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス分野に関わるシステムソリューション (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《FA》
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時価総額 83,229百万円
経営管理特化のソフトウエア開発等を行うアバント、連結会計システムの開発等を行うディーバなどを傘下に収める持株会社。トヨタ自動車などが主要取引先。連結会計アウトソーシング市場でのシェア拡大などに注力。 記:2024/08/05