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*08:42JST 大幸薬品 Research Memo（4）：措置命令への対応は完了、新用途開発による業容拡大も期待 ■今後の感染管理事業の見通しについて 今後の大幸薬品<4574>の業績を占う上で、感染管理事業の動向が注目ポイントとなる。前述の通り、3月に消費者庁が同社を含む二酸化塩素製品の販売業者17社に対して、景品表示法に基づく措置命令を出したことを受けて、4-6月期は感染管理事業において返品が大きく増加した。ただし、消費者庁からの指摘事項は修正済みであるほか、同社は6月に措置完了報告書を提出して受理されている。これによって、措置命令への対応は完了している。 4-6月期については同事業の売上高が大幅に減少したものの、消費者の信頼回復を最重要課題に掲げた施策は奏功したもよう。具体的には、一般用の販売先となるドラッグストアとの協力体制の強化などが挙げられる。一部のドラッグストアでは返品が発生したが、製品説明などを強化することなどによって、これまで以上に販売店との強固な関係が築かれたことは今後の販売動向に対してポジティブに働くことが想定される。また、消費者庁からの措置命令によって類似品が淘汰され、同社製品の販売機会が拡大することも追い風となるだろう。 同社では今後、4-6月期に抑制した広告宣伝費を積極的に投入し、感染管理事業の売上回復に向けて巻き返しを図る方針。プロモーション活動などを強化すると同時に、衛生管理意識の啓発活動も継続する。足元において、「クレベリン」ブランドの信頼回復が進む中で、例年、売上が伸長する冬場の第3四半期（10-12月期）における業績拡大が期待される。また、エボラ出血熱等の新たな感染症リスクの広がり、関心の高まりに加え、同社からは、デング熱等を媒介する蚊の忌避剤として二酸化塩素溶存液に関する特許が出されており、新用途開発による業容拡大も期待される。 （執筆：株式会社フィスコ） 《FA》