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*19:14JST アクトコール Research Memo（5）：14/11期計画は据え置き、業務提携先開拓で業績拡大見込み ■決算動向 （2）2014年11月期の業績見通し アクトコール<6064>の2014年11月期の連結業績見通しは、売上高が前期比52.1%増の2,976百万円、営業利益が同186.8%増の282百万円、経常利益が同244.0%増の250百万円、当期純利益が同462.8%増の130百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期累計では計画を下回ったものの、第3四半期以降は大手不動産流通会社との業務提携が一段と進むことで、主力の緊急駆けつけサービスの契約件数拡大が見込まれる。また、不動産開発プロジェクトで2件のエグジットが控えており、利益に貢献する見通しとなっている。事業別の見通しは以下のとおり。 ○住生活関連総合アウトソーシング事業 住生活関連総合アウトソーシング事業の通期売上高は前期比23.6%増の2,074百万円、経常利益は同6.3%増の108百万円を見込む。上期に出遅れた緊急駆けつけサービスの会員数は、期末で35万6000人を目指す。第3四半期以降の以下の要因から拡大する見込み。 第1に、今年5月から国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人5社のうち1社である、住宅あんしん保証や東京海上アシスタンスと業務提携し、中古住宅購入者向けの「プレミアム・オーナーズ・デスク」（緊急駆けつけ＋住宅設備延長保証）サービスの提供を開始した。現在国土交通省では、中古住宅流通・リフォーム市場を2020年までに20兆円にまで拡大する目標を掲げ、様々な施策が講じられているものの、中古住宅購入後のアフターサービス等に関する消費者の不安が問題となっている。「プレミアム・オーナーズ・デスク」は中古住宅の売主または仲介業者から買主へのアフターサービス充実のために提供する緊急駆けつけ・設備延長保証のサービスを確実に履行するために、同社及び提携会社が必要な業務を受託し、買主に対してサービス提供をするもの。同社はコールセンター及び全国の駆けつけ協力会社ネットワークを利用し、買主からの問い合わせ対応及び住宅設備のトラブルに関する受付対応後、駆けつけ協力会社の手配業務を行う。なお、本サービスを利用する売主または仲介業者は、住宅あんしん保証に登録する事業者であり、下期の見込み契約件数は数百件にとどまるが、来期以降は工務店やリフォーム会社など販売ネットワークを広げる構え。こういった持家市場をターゲットとした商品の販売が順調に伸びれば、会員数の伸びも期待できる。 第2に、既存提携先と共同開発した商品をリニューアルすることで契約数を増やしていく計画だ。前述したように2013年に賃貸入居者向けに業務提携先（ハウスコム<3275>、丸井グループ<8252>のエポスカードなど）と共同開発した新商品は、当初想定を下回る結果となったが、この要因としてサービスメニューや料金体系などが必ずしも顧客ニーズにマッチしていなかったこと、実際の販売を行う賃貸不動産会社などで商品の知識が十分浸透しなかったこと、などが考えられる。このため、同社では販売現場の意見を取り入れ、サービスメニューの内容（駆けつけサービスの対象範囲など）や料金体系などの見直しをおこなった。まず今8月より、エポスカードと提携を行った「入居者総合補償サービス　エポスカードプラン」のリニューアル版である、「WAKUWAKUサポート」の販売を開始している。 また、コスト面では現在、東京と鹿児島に2拠点体制としているコールセンターのうち、人件費の安い鹿児島の比率を徐々に高めて行くことでコールセンターの維持運営コストの効率化を進める。特に、第2四半期に損益が悪化した要因の1つとして、コールセンター事業における新入社員の研修期間が重なっていることが挙げられ、これら新入社員が第3四半期以降は戦力化することも下期の収益改善要因となる。 ○不動産総合ソリューション事業 不動産総合ソリューション事業の売上高は前期比235.9%増の489百万円、経常利益は同445.0%増の99百万円を見込んでいる。現在進行している2件の不動産開発プロジェクト（東京・銀座、大阪・中央区）が9月以降に収益に寄与することから、ほぼ達成可能な見通しとなっている。 一方、2013年12月に子会社化したサーフィスのサービスオフィス事業に関しては、まだ売上規模も小さく、損益的にも収支均衡ライン上であり、業績への影響は軽微となっている。現在は、渋谷で2棟のサービスオフィスの受託運営とポータルサイトによるサービスを行っているが、今後はサービスオフィス運営受託件数やサイトにおける仲介件数を増やしていく考えだ。 ○家賃収納代行事業 家賃収納代行事業の売上高は前期比212.5%増の412百万円、経常損益は76百万円の黒字（前期は32百万円の赤字）に転換する見通しだ。11月末の契約件数は9万9000件と、5月末の6万3000件から3万6000件の上積みを見込む。同事業を手掛けるインサイトの子会社化から1年余りで約2万件の増加だったことから考えると、計画達成のハードルはやや高い。しかしながら、アクトコールグループ傘下になったことにより好調な単独サービスの増加に加えて、現在進行中の複数の新規一括導入の提携案件をまとめることで、達成していく考えだ。 いずれにしても、同事業はストック型のビジネスモデルであり、契約件数の拡大とともに今後は安定的に収益貢献が期待できると思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲） 《FA》