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*19:12JST アクトコール Research Memo（4）：2Qは不動産総合ソリューション・家賃収納代行事業の寄与で大幅増収 ■決算動向 （1）2013年11月期第2四半期業績の概要 7月10日付で発表された、アクトコール<6064>の2014年11月期第2四半期累計（2013年12月-2014年5月）の連結業績は、売上高が前年同期比32.5%増の1,162百万円、営業損益が69百万円の赤字（前年同期は32百万円の黒字）だった。売上高は前第3四半期より新規に連結化したインサイトの業績が加算されたこと、不動産総合ソリューション事業の売上高が伸びたこともあり、2ケタ増収と好調に推移。ただ、利益面では冬の凍結等による入電件数や出動件数の増加や、鹿児島コールセンターの稼働に伴う人件費の増加、M&A実施によるのれん償却費の計上などが主な減益要因となった。 また、期初会社計画との比較では売上高、利益ともに下回る格好となったが、これは主力の緊急駆けつけサービスにおいて、新商品を中心に新規契約件数が想定を下回ったこと、入電件数や出動件数が想定を上回ったことなどが主因となっている。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 ○住生活関連総合アウトソーシング事業 住生活関連総合アウトソーシング事業の売上高は前年同期比6.3%増の893百万円、営業損失は42百万円（前年同期は47百万円の営業利益）となった。このうち主力の会員制事業が苦戦。需要期である春の転居シーズンに合わせて家財総合保険や家賃収納代行など付加サービスを加えた新商品の販売強化を進めたものの、新規契約数が低調だった。5月末の累計会員数は32万9000人と前年同期比で減少した。 利益面では、2013年6月に開設した鹿児島コールセンターの稼働に伴い、同センターの人件費や償却費が増加したこと、冬の凍結による影響で入電件数や出動件数が想定を上回ったこと、大京リアルドとの提携で2013年5月よりサービスを開始した「リアルド仲介安心サポート」（設備保証＋緊急駆けつけサービス）において、運用コストが当初の想定以上にかかったことなどがコスト圧迫要因となった。しかし、「リアルド仲介安心サポート」は業務フローの見直しを行うことで原価率改善を図っており、会員数は5月末で2,600人と順調に拡大している。 一方、コールセンターサービスは不動産会社を中心に5月末の顧客数が130社となり、前年同期の103社から順調に拡大した。 ○不動産総合ソリューション事業 不動産総合ソリューション事業の売上高は前年同期比184.0%増の105百万円、営業損失は47百万円（前年同期は24百万円の営業損失）だった。テナント出店代行サービスは伸び悩んだが、不動産開発での売上増が寄与した。ただ、利益面では現在進行中のサブリース案件を含む新規案件の費用が先行したことなどがあり、営業損失が若干拡大した。なお、2014年1月に新規不動産開発プロジェクト（東京・原宿）として、約300百万円を特定目的会社（SPC）に出資している。同プロジェクトは原宿駅前の好立地で、地上7階・地下1階建て、延床面積1,498平米の商業用ビルとなっている。 ○家賃収納代行事業 家賃収納代行事業の売上高は163百万円、営業利益は15百万円だった。5月末の契約件数が6万4000件と順調に増加した。増加要因としては、緊急駆けつけサービスとの複合商品投入による効果よりも、現状では単独サービスでの増加が大半を占める格好となっている。また、前下期は社内システムの更新費用が膨らんだことで営業損失となったが、同費用がなくなったこともあり、現状では安定的に収益貢献する事業となっている。第2四半期だけで見れば、営業利益率も14.7%に向上しており、今後の契約件数拡大に伴う利益増が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲） 《FA》