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*08:34JST あらた---白元の影響は一過性、1Q大幅減益も収益性は向上 日用品卸のあらた<2733>は5日、2015年3月期第1四半期（14年4-6月）決算を発表。売上高は前年同期比5.1％減の1529.32億円、営業利益が同80.2％減の1.80億円、経常利益が同80.8％減の1.77億円だった。 当四半期については、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響もみられているが、防虫剤「ミセスロイド」や保冷枕「アイスノン」などで有名な白元が5月、総額255億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用申請に伴う、貸倒引当金繰入の増加が響いている。 一方、同社グループは国内および海外事業において積極的な営業活動を推進しているほか、物流、間接機能の集約と生産性向上に向けた構造改革を推進している。国内における営業戦略では、成長拡大が続いているシニア市場へ向けた商品拡充、ネット販売へ商品提案や物流体制の整備を展開。また、グループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化として、商品開発部を新設し、商品力のあるナショナルブランドに匹敵する商品を開発することにより、アドグッドをあらたブランドとして成長させている。海外事業においては、グループ各社と連動し、卸事業にこだわらず現地で必要とされる事業形態を検討している。 これら施策により、消費税増税による売上高の増減を平準化し、および一過性である白元の民事再生による影響を除いた1月から6月までの経営状況は、売上高が前年同期比4.10％増の3111.03億円、営業利益が同13.44％増の22.82億円、経常利益が同10.42％増の22.39億円と、いずれも前期を上回る数値で推移しており、収益性は向上している。 さらに生産性では、物流関連経費の削減のほか、物流体制の整備として15年3月稼働に向けて、東北地区に北上センターの新設準備を進めている。間接業務においては、事務センターと仕入れセンターを一箇所に集約するための業務軽装備化を図っており、中期経営計画に沿った成長戦略に変更はない。 同社は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を展開する。メーカーから商品を仕入れ、流通関連の小売業に卸すビジネスモデル。顧客の業態は、ドラッグストア・ホームセンター・スーパー（SM）・総合スーパー（GMS）、コンビニエンスストア（CVS）等。流通の専門ノウハウを有するのが強みで、小売業・メーカー・消費者が必要とする機能を効果的・効率的に提供する総合情報サービス業としての卸機能を提供する。 《TM》