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*18:27JST ダイコク電機 Research Memo（5）：ホールコンピュータのカジノ向け販売やカジノ遊技機の開発も視野 ■事業改革の概要 （3）カジノ市場への進出 ダイコク電機<6430>は、2014年3月期に、マカオで行われたゲームショーにホールコンピュータなどを初出展し、カジノ市場への進出に“興味があること”を示した。出展当時は“興味”というレベルだったが、現在は、明確にカジノ市場への進出に向けた意欲を見せている。 進出の目的は、将来、少子高齢化によって縮小が予想されるパチンコ・パチスロ市場での売上の減少を補うことにある。 具体的には、日本で自民党を中心に提出の機運が高まっている「統合リゾート法案（通称、カジノ法案）」の国会通過が見通せた時点で、社内に正式なプロジェクトチームを発足させる予定である。日本にカジノがオープンする前にカジノ遊技機メーカーと提携し、ビッグデータを活かした分析サービスを提案する。将来的には、パチスロ機のノウハウを応用してカジノ遊技機そのものの開発も視野に入れる。さらには、世界展開も目指すという。 タイムスケジュールとしては、2020年の東京オリンピックまでに業務提携を完了すれば市場進出に間に合うという青写真を描いているようである。カジノ法案は今国会での提出が見送られたことから、どんなに早く法案が通過しても、東京オリンピックにはカジノのオープンが間に合わないと見ているためである。 また、収益の見通しとしては、国内のカジノに進出したとしても売上規模はホテルを含めて年間数千億円規模とみている。ここから推計した場合、同社の売上は多くて1～2億円程度と、進出の時点では利益が出ない見通しである。 ただ、将来的には、世界のカジノ市場は20兆円程度になると同社は予想している。日本でカジノに関するノウハウを蓄積し、世界市場に進出した場合には、同社も年間数十億円程度の売上が見込めると期待しているようだ。 これは、将来、パチンコ・パチスロ市場が少子高齢化によって縮小した後に、収益の減少を十分に補える規模だとしている。 これら3つのプロジェクトは、既存事業での将来的な市場縮小を見越して、先回りして新しいビジネスを育成しようという姿勢が共通している。これは、現社長の父である栢森新治氏（現・相談役）の経営理念に基づいている。 1970年代のことではあるが、パチンコ関連市場が大幅に収縮し、その影響を受けて業績が急速に悪化したことがあった。その当時社長であった栢森新治氏はリストラを余儀なくされ、その当時の苦しみを今でも人生で最も忘れられないこととして胸に刻んでいる。この経験から、経営者としての信念は「決して社員の首を切らないこと」になったという。父の思いを受け継ぎ、将来を見越して、早期に手を打って最悪の事態を回避するだけでなく事業を拡大させるという攻めの経営姿勢は、評価に値すると言えよう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光） 《FA》