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*18:48JST 城南進学研究社 Research Memo（8）：マージン改善によるROE向上が課題、中計の進捗に注目 ■財務分析と業績動向 （1）財務分析 城南進学研究社<4720>の2014年3月期末の自己資本利益率（ROE）は3.5%だった。この値は低い水準であると言わざるを得ない。わずか2期前の2012年3月期には、法人税の戻りがあったために当期純利益が上に押し上げられた特殊要因があったとはいえ、10.6%のROEを記録していたことに照らしても、3.5%のROEは改善が強く望まれる水準だ。 同社のROEの主たる構成要素であるROA（総資産経常利益率）は4.5%だった。これも2012年3月期の6.8%から大きく低下した。この2期間に総資産回転率はほぼ横ばいであるため、マージンの低下がROAを低下させたといえる。内容を分析すると売上高粗利益率が低下した一方で販管費率が上昇し、売上高営業利益率は5.7%から3.4%に圧縮されたことが原因とわかる。 マージン改善の重要性は、同社自身がよく認識しているところであり、中期経営計画でも、収益構造改善策を通じて、マージン改善を目指している。新中期経営計画の業績が達成されると仮定し、かつ、総資産や販管費を対売上高比率で2014年3月期と同様の数値にコントロールできれば、2017年3月期のROEは8.3%に上昇するという試算が可能だ。この水準にまで改善してくれば、PBR0.5倍という株価バリュエーションについても再評価がされてくる可能性がある。 結局、最大のポイントは新中期経営計画における業績見通しの実現可能性ということになる。この点については、別項で前述したように、新中期経営計画の業績計画に関して、弊社では実現は十分可能だと考えている。ただし、個別指導や乳幼児教室、英語教育についてのFC展開の実績あるいは具体的な見通しの発表を見ながら、中期計画の進捗と業績達成可能性を見極めていく必要があると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》