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*18:44JST 城南進学研究社 Research Memo（7）：小回りの利く組織規模を生かして、成長機会として取り込むことに意欲 ■大学入試制度改革 現在、大学入試制度改革が進められている。政府の教育再生実行会議は2013年10月、現行の大学入試センター試験に代わる新たな共通テストとして「達成度テスト」（仮称）の導入を提言した。また、これを受けて、文部科学省の中央教育審議会が具体的な制度設計を議論してきたが、6月20日に「達成度テスト」のうち、「発展レベル」についての答申案を示した。発展レベルは一般入試の合格判定に活用されるものだ。 今回の答申案では、知識よりも思考力、あるいは知識の活用力を問う試験へと変わることが明確化された。適用時期は2021年春の大学入学予定者で現行の小学6年生からだ。センター試験との主な違いは（1）実施回数が1回から2回になる、（2）現行は6教科29科目ごとに行われているが、「総合型」や「合教科・合科目型」などの科目にとらわれない問題が採用される、（3）成績表示が1点刻みの点数表示から数段階のレベル表示になる、の3点だ。 今回の答申案はあくまで大枠であり、具体的な制度設計が決定されるまでにはまだ時間を要する。ただし制度変更がなされることはほぼ確実であり、それによる城南進学研究社<4720>を含めた関連業界各社への影響が注目される。そのような状況のなかで同社は、大学入試制度改革を自社のプラス要因として活用することに自信を示している。同社は大手予備校や大手学習塾などに比較すれば企業規模が小さく、フレキシブルな対応が可能とみているためだ。 大学生の学力低下が言われて久しいが、現実に同社は、大学に対して補習のための教員を派遣してもいる。この例からわかることは、一定の補習・補講のニーズが思わぬところに存在しているということだ。これらは大量の需要とはならないが、制度がどう変わろうと影響を受けることなく存在すると考えられる。同社の言う「小回りが利く」ということが、数人単位のこのようなニーズを事業として成立させることができるという意味であるならば、入試制度改革はプラスと言い切る同社の見方には説得力があると言える。ただ、この点については一段の事例の積み上げと分析が必要で、制度改革の行方も含めて、現時点で判断・評価を下すのは難しいと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》